SSブログ

弁護士や医師まで香港デモを支援している理由とは?

logo

暴力が是認されている?穏健派と過激派の不思議な関係

 香港デモの参加者は、穏健派である「和理非派」(平和・理性・非暴力の頭文字を取った名前)と過激派にあたる「勇武派」に分かれている。異なる理念や立場から対置される両派はいささか対立しているかのように思われがちだが、事実はどうであろうか。

10月20日香港・九龍で行われるデモ現場(筆者撮影、以下同)

 香港中文大学とジャーナリズム・コミュニケーション学院が実施した『反「逃亡犯条例」運動現場調査』(2019年6月から8月まで合計12回のデモ現場アンケート調査)のデータ(抜粋)を引用して説明したい。

▼ 回答者分類

 (1) 学歴:大卒以上77.8%

 (2) 階級:中産階級58.8%、下層階級33.2%

 (3) 政治的立場:香港本土派39.5%、温和民主派35.1%、急進民主派9.4%

▼ デモの後続行動について

 デモをエスカレートさせる=54.1%

 現状維持・デモの定期化=38.7%

 運動の一時中止・社会回復=1.9%

▼ 平和・理性・非暴力デモはすでに機能しなくなった。

 そう思う=42.1%

 そう思わない=32%

 

 

 

 


タグ:香港デモ
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

”終戦”にはならない米中貿易部分合意

logo

 10月11日、世界第1と第2の経済大国である米中両国は、18カ月の貿易戦争の中で初めて「第一段階」の合意に至った。

panemoj/iStock / Getty Images Plus

 

 これによると、中国は、今後2年間で、米国から農産物を、年間400億~500億ドル(約4兆3300億~5兆4100億円)相当輸入することになった。米中貿易戦争で出荷が落ちていた農家が、今後上向くことになる。また、この合意には、米国の知的財産権を中国が保護する措置を取ることや、米国の金融サービスへの市場開放も含まれると言う。

 米中の貿易戦争が休戦したことは、両国にとっても世界経済にとっても良い材料である。経済に実害を与えていることを考えれば、長期交渉にならざるを得ないグランド・ディールよりも、早期に部分合意を図るとのアプローチは、より良いものである。株式市場も合意を歓迎し、上昇した。しかし、すぐに勢いを失った。余り大した内容ではないと見たのかもしれない。農産品の大量買い付けで市場アクセスだけは拡大したかもしれないが、構造問題にどれほど踏み込めたかどうかわからないからである。

 

 

 

 


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース