「北は核放棄しない」―米大統領補佐官解任後、初めて北朝鮮の核問題の核心に触れたジョン・ボルトン氏の発言が大きな波紋を広げている。金正恩最高指導者との個人的関係に重きを置く“トランプ外交”を一刀両断切り捨てたかたちだ。
ボルトン氏は在任中、大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長と行った3回の首脳会談についても終始、冷ややかな態度をとって来たことで知られる。ただ、立場上、表立った批判は控えてきた。
しかし、去る9月10日、解任されたことで自由の身となり、政権の内情暴露も時間の問題とみられていた。
Washington Files
「北の核」の真実を衝いたボルトン発言の重み
2019/10/15
斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
「北は核放棄しない」―米大統領補佐官解任後、初めて北朝鮮の核問題の核心に触れたジョン・ボルトン氏の発言が大きな波紋を広げている。金正恩最高指導者との個人的関係に重きを置く“トランプ外交”を一刀両断切り捨てたかたちだ。
ボルトン氏は在任中、大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長と行った3回の首脳会談についても終始、冷ややかな態度をとって来たことで知られる。ただ、立場上、表立った批判は控えてきた。
しかし、去る9月10日、解任されたことで自由の身となり、政権の内情暴露も時間の問題とみられていた。
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
強まる在韓米軍撤退論への対応は?
2019/10/15
岡崎研究所
米国では、このところ在韓米軍撤収論が強まっているようである。米国のシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)のハムレ所長(元国防副長官)は、9月24日の講演および中央日報とのインタビューで、「トランプ米大統領が北朝鮮とのさらなる首脳会談の後、在韓米軍を撤収させるのではないか心配だ」と述べるとともに、米議会と外交関係者の間でも在韓米軍撤収の声が高まっているとして「多くの議員が、在韓米軍撤収は可能という声を出しており、その数はこの数年間に増えている。しかし、北朝鮮問題さえ解決すれば米軍は朝鮮半島から離れてもかまわないという考えは根本的に誤りだ」と述べたという。
これを受けて、韓国の保守系の中央日報は9月26日付けの社説‘A rush to insecurity’(原題:「尋常でない在韓米軍撤収論」)で、強い懸念を表明している。同社説の主要点を紹介すると、次の通りである。
・我々が自分自身を守るべきだということは否定できない。在韓米軍も将来いつかは撤収すべきだ。
・しかし、撤収は北の核の脅威が完全に除去された後でなければならない。北の核は20年以上にわたり解決されていない。今でも北の核兵器は確実に増えている。