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東京五輪マラソン・札幌開催案も都民怒り爆発…レース中止を懸念する声 [◆日本の実態]

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10月5日、酷暑を避けるため夜中に開催された世界陸上のマラソン(REUTERS/AFLO)

 

 本当にこれで盛り上がるのだろうか。東京五輪のマラソン、競歩の札幌変更案は、いよいよ決定事項となりそうな雲行きだ。27日には複数のメディアによって、大会組織委員会がレースの発着点を札幌市中心部の大通公園とする案を検討していることも報じられた。

 IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長がマラソンと競歩のコース変更を突如口にし、大騒動へとぼっ発。どうやら札幌変更案についてはIOCが森喜朗会長を筆頭とする大会組織委員会と水面下で話し合いを重ねていたらしい。これに関して事前に何も知らさられていなかった東京都の小池百合子知事がブチ切れたのも当然の話だ。

 

 

 

 


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生活保護の現物支給を考える

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 生活保護を現物支給にして、専門の福祉施設を作れば良い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます

(VictorHuang/gettyimages)

生活保護には両サイドからの批判あり

 健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は、すべての国民に憲法が保証しています。したがって、生活保護の制度を政府が設けることは、当然の事です。しかし、この制度には両サイドからの批判があります。

 一つは、受給者に甘すぎる、というものです。40年間国民年金保険料を払い続けて来た高齢者が受け取る老齢年金よりも、年金保険料を一度も払わなかった高齢者が受け取る生活保護の方が多いのは、明らかに不公平である、等々の批判です。

 最低賃金で毎日しっかり働いている人よりも、生活保護を受けている人の方が良い生活をしている、という批判もあるようです。

 一方で、申請者に対する認定が厳しすぎるため、本当に支援が必要なのに受けられていない人がいる、という批判もあるようです。

 これは制度への批判ではないのでしょうが、制度の存在を知らない「情報弱者」を食い物にする「貧困ビジネス」の存在も問題とされています。ホームレスの生活保護申請を手伝ってやり、ホームレスに法外な家賃でボロ家を貸して儲ける、といったビジネスのようです。

 

 

 

 


タグ:生活保護
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