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立花聡の「世界ビジネス見聞録」
香港の財閥地主を新たな敵に仕立てる中国政府の狙い
「李嘉誠たち」に責任あるのか？香港騒動の展開
2019/10/03
立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
香港経済界のドン、屈指の富豪でもある李嘉誠氏はなんと、このたびの中国建国70周年記念式典の招待を辞退した。9月30日付けの香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
李嘉誠氏はビジネスだけでなく、政治にも長けているいわゆる政商である。中国との関係はすこぶる良かった。しかし、2013年を境に彼は中国と距離を置き始めた。同年10月、李氏は建設中の上海陸家嘴東方匯経中心（OFC）を90億香港ドルで売却し、早々と中国撤退に取りかかった（参照：『香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ』）。
以降、李氏は中国本土や香港の資産を次々と処分し、ついに今年（2019年）前半、傘下の長江和記実業（CKハチソンホールディングス）が上海で所有していた最後の大型物件「高尚領域」（200億人民元規模）も売却し、中国撤退をほぼ完了させ、中国からフェードアウトしたのである（参照：『「中国撤退」はもはや時代の流れ』）。
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
サウジ石油施設攻撃で混迷極める米イラン関係
2019/10/04
岡崎研究所
9月14日、サウジ東部のアブカイクとクライスの石油施設が攻撃された。アブカイクは日産700万バレルの処理能力を持つ世界最大といわれる原油脱硫プラントであり、クライスは日産150万バレルの油田である。この攻撃でサウジの石油生産量は日産980万バレルのうち半分以上の570万バレルが減少し、石油価格は20％急騰した。幸い今回は、米国による備蓄放出やサウジによる輸出量の維持などで、石油市場はそれなりに落ち着きを取り戻しているが、攻撃は中東情勢と世界の石油市場に大きな衝撃を与えた。
まず問題は、誰が、どこから、どのような攻撃をしたかである。
誰が実行したかについては、イエメンのホーシー派が攻撃したと認めたが、米国とサウジはイランが攻撃した可能性が極めて高いと言っている。イラン政府はこれを否定している。
どこからかについては、誰が実行したかと密接に関連しているが、ホーシー派は当然イエメンからと言っている。一方、CNNは、米国とサウジの捜査当局が、イラク国境に近いイランの基地から発射された可能性が高いと結論付けた、と報じた。
どのような攻撃をしたかについては、ホーシー派はドローン10機を使ったと述べ、AFPは米シンクタンクの「ソウファン・センター（Soufan Center）」もドローン10機が使われたとしている、と報じた。他方、米高官は、数十の巡航ミサイルと20以上のドローンが攻撃に使用されたと述べている。
前稿までの日朝関係と日中関係がクロスする、古代東アジア史のクライマックスの１つが「白村江の戦い」（６６３年）であろう。
隋に代わって中国を統一した唐が高句麗（こうくり＝朝鮮半島北部を支配した国家）を圧迫するのを見て、百済（くだら＝同南西部にあった国家）と抗争中の新羅（しらぎ＝同南東部にあった国家）は唐に臣従した。
やがて唐は新羅とともに百済にも侵攻し、西暦６６０年に百済は滅亡、百済の遺臣たちが日本に救援を求めた。
