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LA空港がライドシェア締め出した理由 [1)経営・ビジネス]

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(Thinkstock/gettyimages)

 

 ロサンゼルス国際空港(LAX)が今年10月29日より、これまでターミナルの前に乗り場を設けていたウーバーやリフトなどのライドシェアサービスの空港内への乗り入れを禁止する、と発表した。これにあおりを受ける形で一般のタクシーの乗り入れも禁止となる。

 今後LAXに到着し、タクシーやライドサービスを必要とする乗客は、ターミナル前からシャトルバスに乗り、指定されたLAX-itと呼ばれるパーキングまで移動、そこからライドシェアやタクシーなどに乗り込むことになる。

 この背後にあるのは全米でも最悪と言われる同空港の混雑だ。LAXは大都市には珍しく、市街地の中に位置している。しかし、それがゆえに拡張が困難で、増え続ける乗客に対応しきれていない。同空港の利用者数は2010年には5900万人だったが、18年には8750万人にまで増加した。乗客の流れをスムーズにするためにターミナル改装などが行われたが、そもそもターミナルに到達するのが一苦労、というのが現状だ。

 

 

 

 


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実取 義洋 農家 理想と現実の間で持続可能な農業を続ける [2)産業・技術]

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本記事掲載のWedge5月号『創刊30周年記念インタビュー「新時代に挑む30人」』では、「ホンダジェット」の生みの親・藤野道格氏ラグビー日本代表・リーチ・マイケル氏USJ復活の立役者でマーケターの森岡毅氏大峯千日回峰行を満行した大阿闍梨・塩沼亮潤氏など様々な分野で令和の時代を牽引していく30人にインタビューを行いました。

「自然農法」という理想を持って、条件の厳しい山間部で就農した青年。10年の歳月をかけて経営として成り立つ農業を確立した。 

実取 義洋(みとり・よしひろ):1980年生まれ。父親が営む養豚業を手伝うかたわら、環境保護活動に取り組む。その後、思い立って就農。自然農法によって、在来種のコメの生産に取り組むほか、水田ごぼうの生産にも力を入れ始めた。
(写真・生津勝隆)

 

 「30年後、私は68歳。父の今の年齢になります。その時まで、山間地に人が住み、山林も農地もあり、きれいだと言ってもらえる風景が残せるかどうか」

 実取義洋が子どもの頃住んでいた熊本県菊池市の山間部に戻り、農業を始めて10年近くになる。農薬だけでなく肥料も使わない「自然農法」でコメを作る。イノシシが出て全滅した年もあるなど苦労の連続だったが、「自然」にこだわり続けた。

 父は養豚業を営む。「命」を頂いあて大きくなったことに「疼(うず)き」のようなものを感じてきた。狭い豚舎でストレスをため、病気が出るのを抑えるために、抗生物質を与える。まるで人間社会の縮図ではないか。

 自然農法という農業の常識からすれば無謀な取り組みに、周囲の農家は温かい目を向けた。菊池には40年以上前から自然農法に挑戦する先輩たちがいた。

 「皆が安全で安心な物をお腹いっぱい食べて笑顔になるために努力をしてきた。先輩たちの思いが息づいている」。そんな伝統をどう次世代につないでいくか。

 

 

 

 


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「革命」の生起とは?香港騒動の本質がこう変わる

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香港のレストランは黄青の二色に分けられる

(Racide/gettyimages)

 香港社会の分断が進んでいる。

 発端は芸能界だった。香港デモについて有名俳優やアイドルが相次いで香港警察への支持を表明した。たとえば、ディズニー映画「ムーラン」の実写版で主演を務める女優劉亦菲(リウ・イーフェイ)が、香港デモを巡り警察への支持を表明した。これに対抗して一部のネットユーザーは「ムーラン」にボイコットするよう呼び掛けた。

 劉のほかにも、ジャッキー・チェンや黄暁明(ホアン・シャオミン)、李冰冰(リー・ビンビン)などの有名芸能人が相次いで、香港政府と警察当局への支持を表明した。芸能人がなぜ自ら政治的立場を表明するのか。一部の専門家は、中国当局は彼・彼女たちの知名度や影響力を利用して、世論を誘導する狙いがあると見ている。

 

 

 

 


タグ:香港デモ
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【有本香の以読制毒】中国資本に“買われる”北海道…その絶望的な実態 小樽の由緒ある建物も続々と中国人の手に 買収時と話が違う?地元からは不安の声 [◆日本が危ない]

【有本香の以読制毒】中国資本に“買われる”北海道…その絶望的な実態 小樽の由緒ある建物も続々と中国人の手に 買収時と話が違う?地元からは不安の声

中国資本が不動産を買い漁っている北海道小樽市。樋口中将も高台に住んでいた
中国資本が不動産を買い漁っている北海道小樽市。樋口中将も高台に住んでいた

 

 先週末、講演と取材を兼ねて北海道へ行ってきた。取材とは、約10年、断続的に取材してきた、「中国資本による土地買収」の最新状況についてだ。

 案内役を買って出てくれたのは、10年前、この問題で知己を得て以来の友人、元北海道議会議員の小野寺まさる氏

 2008年に産経新聞が、他社に先駆けて「全国の水源地や森林が中国に買われている」と報じたものの、個人情報の壁などの理由で、売買の実例は特定できなかった。それを当時、道議会議員だった小野寺氏が独力で調査し、道内の複数の実例を突きとめた。この問題のパイオニアであり、エキスパートだ。

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