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【高橋洋一】2019年10月23日(水) 飯田浩司のOK! Cozy up! [★【動】IT番組★]

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死を恐れぬ香港人、なぜ背水の陣を敷いたか?

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 デモ・騒乱が続く香港を一度この目で確認したくて香港行きの飛行機に乗り込んだ。10月19日、クアラルンプール早朝発のエアアジア便は、昼前の11時に香港国際空港に到着。空港ターミナルは人影まばら、いつもの2割以下という感じ。観光業への打撃はやはり深刻だ。

人影まばら、香港国際空港到着ロビー(筆者撮影、以下同)

 

 ホテルは銅鑼湾(コーズウェイベイ)駅前のリーガル香港。メイン道路とビクトリアパークの一部を見下ろす部屋を確保。集会やデモの集合出発場所だけに、都合が良い。客室から望遠レンズを使わなくても、ある程度のバードビュー写真が撮れる(結局今回の大規模デモは、九龍側だった)。

ホテル客室から見下ろすメイン道路とビクトリアパーク

 

 ちなみにホテルは激安。香港はとにかくホテル代が高い。銅鑼湾の一等地にあるリーガルはいつもなら1泊2000~3000香港ドルもするが、今回は半額以下。しかも部屋をアップグレートしてくれた。結論から言ってしまうと、香港の街はいたって安全。単純な観光目的なら、デモや集会情報を確認し、その時間とその場所さえ避ければ、何の問題もないし、むしろ観光客の少ない今がチャンスなのかもしれない。

 

 

 

 


タグ:香港デモ
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世界秩序は「競争的多極化」へ――日本が採るべき進路とは(後編)

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 世界史の劇的な転換点である「ベルリンの壁崩壊」から11月9日で満30年になる。この間の世界情勢をそれぞれ様相が異なる10年(デケッド)ごとに区切って振り返ってみる。冷戦の終焉直後は「協調型・多極世界」に移行していくと思われていたが、湾岸戦争を機に世界秩序の潮流は、表面的な一極構造の底に潜在的な対立を含んだ「競争型・多極世界」への流れへと変わった。
『世界秩序は「競争的多極化」へ――日本が採るべき進路とは(前編)』

「大いなる挫折」を味わう米国

 冷戦終結から2番目の10年間である2000年代を振り返ると、前述のように湾岸戦争の余波としての「米国同時多発テロ」が01年9月11日に起き、21世紀はじめの世界情勢に大きな影響を及ぼした。同年の1月に発足していたブッシュ(子)政権は「テロとの戦い」を掲げ、アフガン戦争、イラク戦争へと突き進んでいった。しかし、いずれも所期の目的を達成できず、「大いなる挫折」の戦争となり、約20年経った今も尾を引いている

 

 

 

 


タグ:世界秩序
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台湾の「主権」主張を強める蔡英文総統

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 台湾の蔡英文総統は10月10日、双十節(建国記念日)に際し記念演説を行い、「一国二制度」を強く拒絶するとともに、自由と民主主義の旗の下で台湾人が団結して台湾の主権を守っていくよう強く訴えた。演説の主要点は、次の通り。

双十節(建国記念日)の為にライトアップされた台湾の総統府を楽しむ人々(huafires/iStock Editorial / Getty Images Plus)

 

世界は急速かつ劇的に変化している。米中貿易紛争は続き、香港では「一国二制度」の失敗により混沌の瀬戸際にある。にもかかわらず中国は「一国二制度による統一計画」を台湾に押し付けようと脅している。彼らの外交攻勢、軍事的威嚇は、地域の安定と平和に深刻なチャレンジをもたらしている。

 自由と民主主義が脅かされる時、中華民国(台湾)の存在が脅かされる時、我々は立ち上がり自らを守らねばならない。「一国二制度」の拒絶は、2300万の台湾人にとり圧倒的な共通認識である。「一国二制度」を受け入れてしまえば、もはや中華民国の存在空間はなくなる。総統として、国家主権を守るために立ち上がるのは私の根本的な責任である。

 

 

 

 


タグ:台湾
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トランプが陰謀論にこだわる理由

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 今回のテーマは「トランプが陰謀論にこだわる理由」です。ドナルド・トランプ米大統領は自己に対する否定的なイメージを変えて、来年の大統領選挙で有利に戦うために、ある「陰謀論」に固執しています。そこで本稿では、トランプ大統領が陰謀論にこだわる理由を中心に述べます。

23日、ペンシルベニア州ピッツバーグで行われたシェールガス、オイル産業のカンファレンスに参加したトランプ大統領(AP/AFLO)

トランプの2つの矛盾点

 トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけて野党民主党の有力候補ジョー・バイデン前副大統領と次男ハンター氏に関する汚職捜査を要請した疑惑、いわゆる「ウクライナ疑惑」に関して、トランプ氏には少なくとも2つの矛盾点があります。

 まず1つ目の矛盾点です。トランプ大統領はウクライナへの軍事支援を一旦保留した理由として同国における汚職問題を挙げました。ウクライナでは汚職が蔓延しているので、3億9100万ドル(約424億円)の軍事支援を「浪費したくなかった」と言うのです。それにもかかわらず、トランプ氏は汚職撲滅の立場をとっていたヨバノビッチ駐ウクライナ大使を5月に突然解任しました。

 

 

 

 


タグ:トランプ
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【語り継ぎたい天皇の和歌】施政者の愛情こそが民を育んでゆく [2)皇室・ニュース]

【語り継ぎたい天皇の和歌】施政者の愛情こそが民を育んでゆく

 22日にとりおこなわれた今上天皇の「即位式正殿の儀」を拝見しつつ、あらためて室町時代の第103代後土御門(ごつちみかど)天皇と第104代後柏原天皇父子を思い返しておりました。

 後土御門天皇が即位され、わずか数年で応仁の乱が勃発したため、当時、社会は大混乱となりました。後土御門天皇は十余年の長きにわたって将軍である足利邸に逃れざるを得ない日々でした。内裏にお戻りになられてからも財政が逼迫(ひっぱく)していたため、後土御門天皇は崩御後の葬儀費用すらままならず、御遺体は40日以上も安置されていたと語り継がれます。次の天皇となられた後柏原天皇は践祚(せんそ=天皇の位を引き継ぐこと)後、20年以上にわたって即位の儀式が行えない状況でした。

 

 

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ナイキはなぜ中国に屈したのか 巨大市場を巡る“圧力”の実態 [1)経営・ビジネス]

ナイキはなぜ中国に屈したのか 巨大市場を巡る“圧力”の実態

中国とNBAの問題について、ナイキの対応は……(写真提供:ゲッティイメージズ)
中国とNBAの問題について、ナイキの対応は……(写真提供:ゲッティイメージズ)

 10月21日、韓国でユニクロのCMが「歴史修正主義」だと批判されたことで、ユニクロがCMを取り下げたことが話題になった。自分たちの気に食わない表現に対する、「歴史問題」を悪用した営業妨害行為に他ならないが、似たようなことは中国も行っている。

 米国では最近、中国を刺激したあるツイートが大きな騒動に発展している。

 ことの発端は、テキサス州ヒューストンがホームのNBA(全米プロバスケットボール協会)チーム、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMのツイートだった。

 

 

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タグ:ナイキ
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