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【歴史の転換点から】江戸無血開城の「点と線」(1)西郷と勝 悪魔の決意 [■日本の歴史]

【歴史の転換点から】江戸無血開城の「点と線」(1)西郷と勝 悪魔の決意

江戸無血開城の「点と線」(1)用写真(1)
「江戸無血開城」の主役、勝海舟の銅像=東京都墨田区(関厚夫撮影)
 旧暦ではあるが、151年前の今月8日、元号が「慶応」から「明治」へと改められた。近世から近代への画期であり、名実ともに「御代替わり」が完了したことになる。そして昭和20(1945)年のこの日、米国の占領軍が東京に進駐し、それから6年後のこの日、日本と連合国との間で第二次世界大戦を終結させるサンフランシスコ講和条約が調印されるとともに日米安保条約が結ばれている。
 ひそかに日本の近代史を象徴しているこの「9月8日」にちなんで「戦争と平和」をテーマとして考えてみたい。「明治」の礎となった江戸開城における旧幕府代表、勝海舟と東征大総督府下参謀(新政府軍参謀)、西郷隆盛の2人の足跡を歴史の「点」と「線」から追いながら…。(編集委員 関厚夫)
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たかが豚されど豚、中国の「豚肉危機」はなぜ怖いか? [②世界の実態]

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 中国人民の「国民食」といえば、豚肉。しかし中国では、豚コレラの影響などで豚肉の価格が急騰し、庶民の食生活に深刻な影響が及んでいる。李克強首相が8月19日から20日にかけて自ら地方の市場を視察し、豚肉等の食料品の状況を調査していた。さらに8月21日の国務院常務会議では、豚肉問題が議題として取り上げられた。これだけ豚肉の問題が大きいのだ。食糧問題にとどまらず、豚肉が不足すれば社会的安定を脅かしかねず、社会問題や政治問題につながるとも言われている。

2019年 中華圏の干支は「豚」(REUTERS/AFLO)

豚肉購入制限、配給時代再来の気配?

 現状は厳しい。豚肉の供給が急減しているだけに、市場メカニズムによる価格急騰は避けられない。一部の地域ではすでに豚肉の購入に身分証明書の提示などが求められ、購入量の制限を受けている。いささか昔計画経済時代の配給制度を想起させる。

 福建省莆田市荔城区は8月20日付けで通達を出し、市場価格の安定化を図り、「安価商店販売制度」を導入すると発表した。9月6日から豚の腿肉やヒレ肉、スペアリブ、ばら肉に対して購入制限を加え、身分証明書の提示により1人あたり2キロまで購入可とする制度を打ち出した。なお行政支援として1キロあたり4元の補填を行うという条件も加えられた。

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ウーバーがヘルスケアに乗り出す理由 [①経営・ビジネス]

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 世界中でライドサービスを展開するウーバー・テクノロジーズ。現在の規模は世界60カ国、700以上の都市でのサービス展開、1日あたりの利用回数は1500万回、サービス開始から現在までの総利用回数は100億回を超える。ライドシェア以外にもウーバー・イーツという食料品の配達、自転車や電動キックボードのレンタルなど、様々な分野に広がっている。

ウーバー救急車

 

 そのウーバーが現在着手しているのがウーバー・ヘルスと呼ばれる、医療目的のライドサービスだ。なぜウーバーがヘルスケアに参入したのかについて、ウーバー・ヘルス部門のトップであるダン・トリガブ氏がサンディエゴで開催された「コネクテッド・ヘルス・サミット」で語った。

 まず、世界的な高齢化の問題。2015年時点で世界中の高齢者の数は5億5900万人だが、年に8%ずつ増加し、2020年には6億400万人となる。うち80%はなんらかの疾病を持つ。65歳以上で自分で運転が不可能、という人々は1000万人を超え、「移動が必要」なケースとして72%が挙げたのが「病院など医療機関への訪問」だった。しかし公共交通が利用できない地域もあり、病院などに公共交通機関で通う、というのは全体の15%だ。

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タグ:ウーバー
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トランプが抱えるアフガニスタン撤退のジレンマ [③世界の軍事情勢]

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 トランプ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退に係わるタリバンとの交渉を急がせてきた。これは、地域における力の真空を招き、テロリストの跳梁や周辺国の介入といった不安定化につながるとして懸念視されている。そうした中、9月5日のタリバンによるカブールにおける自爆テロで米兵を含む12名の犠牲者が出たことで、タリバンとの和平交渉の中止を表明した。トランプのアフガン政策の根本的な方針転換を意味することになるのだろうか。これまでの交渉の経緯を振り返ってみると、次の通りである。

Sapunkele/MaryValery/iStock / Getty Images Plus

 

 ザルメイ・ハリルザード(アフガニスタン和平担当特別代表)が交渉していた合意では、タリバンがアルカイダと絶縁することと引き換えに、1万4000人の米軍とNATOの部隊が撤退することになるとのことであった。トランプはまず最初の5000人の撤退を発表したくて苛立っていたようで、既にその準備が始まっている、とも報じられていた。

 ハリルザードの交渉で見えつつあった合意によると、アフガニスタン政府の崩壊、基本的人権を否定するタリバンの過酷な独裁、IS系を含む過激派グループの勢力拡大のような結果を防ぐ保護措置は弱い。合意を完成させようと急ぐあまり、保護措置は後退して来た。タリバンは政治解決についてアフガニスタン政府と交渉することに合意し、停戦についても何らかの約束をするようである。しかし、そのいずれについても、規定は詳細で明確なものではない。

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