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オトナの教養 週末の一冊
長い育休は逆効果、子育てと仕事の両立ができる環境整備を
『「家族の幸せ」経済学』山口慎太郎・東京大学経済学部准教授インタビュー
2019/09/26
川崎隆司 （Wedge編集部員）
共働き世帯が増えてきた。総務省の労働力調査によると、20歳から69歳の女性の「就業率」は70％を超え、10年前と比較しても１割以上上昇している。企業の働き方改革が進んだことで育児休職や時短勤務などの制度が充実し、子育てを理由に退職を余儀なくされる場面は少なくなった。
育児に関する諸制度が拡充しつつある中で、「あまりに長い育児休職はむしろ逆効果になる」と『「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』（光文社新書）を上梓した東京大学経済学部の山口慎太郎准教授は指摘する。同書は、うわさや伝聞による『子育て神話』を経済学の観点から明快に解説するとともに、データに基づく新たな知見を与える今話題の一冊だ。著者であり、結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」と、労働市場を分析する「労働経済学」を専門とする山口准教授に仕事と育児の両立をテーマにインタビューした。
Wedge REPORT
出戻り社員、リファラル採用…「縁」を積極的に活用する人事戦略
新ビジネス創出のキーマンとなるか？
2019/09/26
濱崎陽平 （Wedge編集部員）
新たな価値を創造するための働き方が模索されているが、同時に人材の採用や運用の見直しも行われている。大手企業でも注目されはじめたのが、「縁」を生かした採用戦略である。他社に転職した元社員を「出戻り社員」として受け入れる企業が増えている。
クラレは退職者へのアプローチを通じ、出戻り社員獲得に向けて今まさに動き出そうとしている。その背景には離職者の増加がある。かつては1割にとどまっていた入社10年時点の離職率が、ここ数年は「新たな環境で挑戦したい」などの理由から2割を超えるようになっていた。人事部長の石川智章氏は、研修など時間をかけ育てた社員が流出することに危機感を抱いていた。
WEDGE REPORT
新設される国家安全保障局「経済班」に求められる役割とは
終わりの見えない米中経済戦争
2019/09/25
國分俊史 （多摩大学大学院教授）
報道によれば、政府は国家安全保障局（NSS）に、経済政策の分析や立案を行う部署を新設する検討を行っているという。米中双方による経済的な攻撃が次々と行われている中で、この動きは非常に重要な意味を持つ。
米商務省は2019年5月16日、米国輸出管理規則（以下EAR）に修正を加え、米商務省産業安全保障局が管理するEntity List（以下EL）に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を追加した。これにより、ファーウェイへ製品・部品・サービスの輸出、再輸出、技術移転をする際には、事前に米商務省のライセンスを取得することが必要となり、その申告は原則否定されることになる。
ファーウェイは18年8月に改定された米国防権限法にて、米国政府については19年8月13日から、米国政府と取引する企業とそのサプライヤーについては20年8月13日から、情報システムでの利用を禁じる中国企業5社の一つにあげられていた。今回はそれに加えた措置であり、これによりファーウェイは米国市場から排除され、さらに米国企業からの部品および技術の供給も断たれつつある。
