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香港に広がる「白色テロ」懸念、「殲滅戦」へカジ切る香港政府 [①世界情勢]

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 6月から始まった香港の逃亡犯条例改正への反対運動が、どうやら新たな局面に差し掛かったようだ。香港政府が反対派勢力に対する対応方針を「消耗戦」から「殲滅戦」に切り替えたように見えるからだ。

 そのことが明らかになったのが、8月30日を中心に展開された反対派の中心人物の一斉摘発だった。

 政党「デモシスト」に所属し、雨傘運動で活躍したジョシュア・ウォン(黄之峰)さんやアグネス・チョウ(周庭)さんら日本でも知名度のあるリーダー格の人物が、同じ日に香港各地で一斉に逮捕された。

8月30日、保釈された周庭さんと、黄之峰さん(REUTERS/AFLO)

香港を覆う「白色恐怖(テロ)」の陰

 香港では、いま「白色恐怖(テロ)」という言葉が広く語られている。白色テロは、当局が反対者に対して暴力や法律を使って弾圧を行うことを指す。1950年前後から戒厳令下の台湾で国民党により展開された苛烈な政治的取り締まりを評する言葉として有名になった。いま、香港の反対派が懸念しているのは、もはや死語かと思われていた「白色テロ」の暗い影が、香港を覆いつつあることである。

 

 

 

 


タグ:香港デモ
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「第2の天安門」の懸念が消えない香港デモ [①世界情勢]

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 「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港の抗議デモは、10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させるほど展開を見せている。これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港の近くに集結させる等、「第2の天安門事件」が香港において起こりうるような状況が出てきている。

(extracoin/Anastasiia Vasylyk/iStock/Getty Images Plus)

 

 8月8日付の英エコノミスト誌は、天安門事件のようなことにならないようにとの希望、期待を表明し、そういうことになった場合、「中国の安定も繁栄も」悪影響を受けると中国に警告している。しかし、中国の共産党指導部がどう考えるか、予断を許さない状況である。

 ここで思い出される事件は、1968年のソ連軍のチェコ侵攻である。まさかソ連がそこまで乱暴なことはしないであろうと考えていたが、間違いであった。8月21日、タス通信が、「ソ連はチェコ人民に友好的援助を提供することにした、その援助には軍事的手段によるものも含まれる」と報じ、ソ連軍は、チェコに軍事侵攻した。実は、この侵攻の前に、赤軍とワルシャワ条約機構の軍隊がチェコ周辺で演習をしていたことが、あとから分かった。 

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タグ:香港デモ
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イスラエルと在米ユダヤ人とのデリケートな関係 [②世界の実態]

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(iStock.com/flySnow/Purestock)

 

 はるけき祖国の政治にどう向き合うか―トランプ米共和党政権とネタニヤフ・イスラエル政権の蜜月関係が進む中、530万人の在米ユダヤ人社会がその対応巡り、伝統的支持派と、リベラル派との間で揺れ動いている。

 対立を改めて浮き彫りにしたのが8月15日、イスラエル政府による、米国のイルハン・オマール、ラシーダ・タリーブ両女性連邦下院議員(いずれも民主党)に対する入国拒否決定だった。

 イスラエルは国内法の規定に基づき、これまで反イスラエル的思想、行動が疑われる外国人の入国をそのつど拒否してきた。その中には、アメリカの大学教授、キリスト教指導者、ジャーナリストなども含まれる。しかし、現職連邦議員の入国要請を却下したのは前代未聞だ。

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タグ:イスラエル
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「年金が2割減る」わけではないので御安心 [◆之が真相・実態]

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 30年後は年金が2割減る、といった報道も散見されますが、そんな事はないから安心して良い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

厚生労働省が年金の財政検証を発表

(takasuu/gettyimages)

 

 厚生労働省は先週、年金の財政検証を発表しました。5年前の前回が6月であったのに今回が8月だったので、「参院選の前に発表すると与党が困るような悪い内容なのではないか」という憶測が流れていたものです。

 内容的には5年前とあまり変わらないものでしたが、内容を誤解して、あるいは曲解して、政府を批判している人も多いので、「やはり選挙前に発表しなくて良かった」というのが与党の素直な感想かもしれませんね。

 政府を批判している人の論拠は「年金が30年で2割減る(目減りする)」というものです。しかし、これは報告書をよく読むとミスリーディングあるいは誤りであることがわかります。

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タグ:年金
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防災の日に思う、日本の地学教育を消滅に向かわせる文部科学省の無策 [④教育論評]

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 9月1日は100年近く前の1923年に関東大震災が起こった日である。しかし、日本の子どもたちはこのことを授業で学ばない。防災訓練の前後の挨拶で触れるくらいで、実際に起こった大震災の原因も被害の状況も教訓も学ぶことができない。教師も学んでいないので教えることができないのである。

 その理由は、日本の地学教育が空洞化しているからだ。

 私は、5年前に、『防災の日に思う・・・地学教育を空洞化させた文科省と教育委員会の責任は重い』を書いたが、この5年間、状況は全く改善されておらず、地学教育が消滅に向かう負のスパイラルはさらに進んでしまっている。

(Anna Usova/gettyimages)

9割以上の高校が「地学」を選択できない

 理科は、「物理」「化学」「生物」「地学」の4分野があり、「地学」は、地震、火山、気象、宇宙、自然環境のメカニズムや、自然災害の猛威や歴史を学ぶ科目だ。

 

 

 

 


タグ:地学教育
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アフガン駐留米軍5400人撤退へ 米とタリバン、大筋合意 [③世界の軍事情勢]

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アメリカのアフガニスタン和平担当特別代表を務めるザルメイ・ハリルザド氏は2日、米軍が20週以内にアフガニスタン駐留の米兵5400人を撤退させることで、同国の反政府武装勢力タリバンと大筋で合意に達したと明らかにした。

ハリルザド氏は、合意についてアフガニスタン政府に報告したあと、テレビ取材に応じ、詳細を発表。ただ合意の締結には、ドナルド・トランプ大統領の最終承認が必要だと述べた。

その模様がテレビで放映されるさなか、首都カブールでは大きな爆発が発生。少なくとも16人が死亡し、119人が病院に搬送された。

タリバンが犯行声明を出しており、外国人部隊を狙ったものだとしている

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トランプ以後の世界はどうなるか? [①世界情勢]

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 トランプ米大統領の登場以降、世界の秩序は大きく変化しているように見える。この変化は、トランプが去れば元に戻るようなものなのか、それとも現在起きていることは将来に大きな爪痕を残さずにはいないのか。この問いについて、Russian International Affairs Council(ロシア国際問題評議会)のIvan Timofeev理事は、‘A New Anarchy? Scenarios for World Order Dynamics’と題する8月6日付けの論文で、ロシア人にありがちな「夜郎自大」を排した冷静な分析を示しており、興味深い。

(GeorgiosArt/Alxyzt/iStock/Getty Images Plus)

 

 Timofeevは、現在の世界の秩序をどう定義するかについては、次の二つの対照的な見方があるとする。第一は、冷戦後の世界は、西側の軍事、経済、そしてモラル上の優位に支えられ、ルールに基づくリベラルな秩序になった、というものである。第二の見方はそれとは逆に、リベラルな世界秩序の実体は、米国とその同盟国による覇権、即ち一極支配であり、今やBRICSや上海協力機構等の台頭によって安定性を脅かされている、とするものである。第二のシナリオの方がロシアにとり好ましいものに思えるが、実際には米国による一極支配の世界の中で、何とか自立性を維持している格好をつけているだけのものに過ぎない。ロシアは自己責任で自分の利益の確保をはからねばならず、誤りのコストは大きいだろう。

 

 

 

 


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