ドイツのザクセンとブランデンブルク両州で9月1日、州議会選挙が行われ、急進右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率を大幅に伸ばした。反移民や自国通貨再導入を掲げる同党の躍進は、戦後以来、表面化しなかった民族主義の再来をもたらしている。
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ザクセン州では、AfDが4年前に行われた州議会選の3倍に近い、27・5％の得票率を獲得。メルケル首相の与党キリスト教民主同盟（CDU）に次ぐ第2党に躍進した。ブランデンブルク州では、AfDが4年前の約2倍となる23・5％の得票率で、第1党社会民主党（SPD）の26・2％に肉薄した。
旧東ドイツにあたる両州では、失業率が高く、移民への反感が根強い。2013年に結党したAfDは、同年の連邦議会選では得票率が5％に届かず議席は得られなかったが、初参加で4・7％の得票率で脚光を浴びた。15年には、100万人を超える難民がドイツに押し寄せ、庇護を貫いたメルケル首相に対し、AfDは排外主義を訴え、追い風となった。
現在、連邦議会（下院）には、AfDが709議席中94議席を占め、欧州議会にもドイツ代表議員96人のうち11人を輩出する。
