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【長谷川幸洋】2019年9月24日（火）　飯田浩司のOK! Cozy up!　[★【動】ＩＴ番組★]

【長谷川幸洋】2019年9月24日（火）　飯田浩司のOK! Cozy up!

タグ：長谷川幸洋

2019-09-24 13:21 nice!(2) コメント(0)
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鎮痛薬オピオイド危機に見るアメリカ社会の病理と深層

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Washington Files

鎮痛薬オピオイド危機に見るアメリカ社会の病理と深層

2019/09/24

斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）

（iStock.com/flySnow/Purestock）

　本来鎮痛薬として処方されてきた麻薬性オピオイドopioidがアメリカ中に蔓延、その濫用による死者数が初めて交通事故死を上回り1日平均130人以上という深刻な社会問題となっている。そしてその背景にあるのが、日常生活上の肩こり、腰痛などの訴えだけにとどまらず、し烈な競争社会ゆえの「不安とストレス」に起因する心因性麻薬依存症だ。

　CNNテレビは去る8月28日に放映した“オピオイド危機”関連番組の中で、連邦保健・人的サービス省(HHS)がまとめた公式データとして「鎮痛薬オピオイドの濫用により2017年1年間に170万人が精神障害を引き起こし、そのうち4万7000人が死亡した」と報じた。さらに、同年のオピオイド乱用者は1140万人に達したという。

（Moussa81/gettyimages）

　これまで慢性の痛み、手術後の痛み、抗がん剤治療による痛みなどの際に投与される鎮痛薬としては、モルヒネ、フェンタニルFentanylなどが広く知られ、わが国でも麻酔手術の際にも投与されてきた。本来、鎮痛効果のある麻薬性化合物の総称がオピオイドであり、「オピウム(アヘン)類縁物」を意味する。ただ以前までは、簡単に入手できる「常備薬」ではなく、主として専門医や病院での使用が一般的だった。

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タグ：アメリカ社会

2019-09-24 08:34 nice!(2) コメント(0)
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消費税より相続税と固定資産税を上げるべき理由

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前向きに読み解く経済の裏側

消費税より相続税と固定資産税を上げるべき理由

2019/09/24

塚崎公義（久留米大学商学部教授）

　消費増税より相続税と固定資産税を増税すべきだ、と久留米大学商学部教授の塚崎公義は説きます。

（Melpomenem/gettyimages）

消費税の増税は問題が多い

　所得税等が高額所得者に高い税率を課す「累進課税」であるのに対し、消費税は誰に対しても同じ税率なので、貧しい人に重税感があると言われています。「逆進的だ」と言う人さえもいます。

　また、財務省の考える消費税の長所は、高齢者も負担することと、税収が景気の波に左右されにくいこと、だそうですが、これはいずれも疑問です。

　消費増税によって消費者物価指数が上がると、高齢者に支払われる年金が増額になるので、高齢者にとって消費増税はそれほど負担増になりません。

　また、所得税等が景気によって税収が大きく変化して景気の変動を抑制してくれるのに対し、消費税にはそうした効果が見込まれません。

　しかも今回、軽減税率が導入されたことによって現場の事務が複雑化し、ますます消費税のデメリットが意識されるようになりました。

　それなら、消費税を元に戻し、あるいは長期的には減税していくことが望ましいでしょう。その場合、当然求められる代替財源としては、相続税と固定資産税の増税が望ましいと考えます。

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タグ：税行政

2019-09-24 08:29 nice!(1) コメント(0)
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トランプの北朝鮮短距離ミサイルへの誤った認識　 [２）世界・軍事]

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世界潮流を読む岡崎研究所論評集

トランプの北朝鮮短距離ミサイルへの誤った認識

2019/09/24

岡崎研究所

　昨年6月12日のシンガポールでの歴史的米朝首脳会談から1年も経たない、今年5月、北朝鮮は、ミサイル発射実験を再開した。北朝鮮によるミサイルの発射は、7月と8月にも行われ、今年に入り合計8回、少なくとも18発のミサイルが発射された。

　これに対し、トランプ大統領は、シンガポール、ハノイ、板門店と3度にわたる金正恩委員長との会談の成果を誇示したいため、「短距離ミサイルの発射であり、問題視しない」と言う。

Roman Tiraspolsky/estherpoon/iStock Editorial / Getty Images Plus

　しかし、米国の専門家も含め、国際社会からは、これら度重なる北朝鮮のミサイル発射実験は、幾つかの点で大いに問題である、と指摘されている。

　１つには、これらのミサイル実験を通して、北朝鮮は、ミサイルの性能を向上させている点である。北朝鮮のミサイル技術の進展は、極めて懸念される。最新型のミサイルは、ロシアのイスカンデルに酷似していると専門家から指摘されている。だとすると、ロシアとも協議する必要があるのではないか。この型のミサイルは、低空飛行をし、予測不可能な軌道を飛行するので、パトリオットやイージスのミサイル防衛を突破する能力があるとされる。それゆえ、一層、問題は深刻である。これらミサイルの分析と、新たな対応が必要になろう。

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タグ：北朝鮮短距離ミサイル

2019-09-24 08:25 nice!(1) コメント(0)
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【人生相談　あすへのヒント】かみ合わない夫婦関係　回答者・山本一力　 [３）ライフ]

【人生相談　あすへのヒント】かみ合わない夫婦関係　回答者・山本一力

2019.9.23 09:40 ライフからだ

　５０代の女性。中学３年の息子は成績低迷で高校進学が危ぶまれます。息子も危機感は持っているようですが、成績は上向きません。

　一方、夫は何を考えているのか、息子におもちゃや本を買い与えます。まるで息子の勉強の邪魔をしているように私には思えます。息子が自室に行ったあと「ほどほどにして」と伝えると、夫は聞き流すかのように、黙り込みます。

　私は息子に中学生らしく、勉強もして、健康に楽しく暮らしてもらいたいと思っています。なのに結局、私一人が息子に小言を言うしかありません。できれば夫と気持ちを合わせ、息子のことを考えたい。自分の考えを語らない夫との関係を改善するには私がどう変わればいいでしょうか。（兵庫県、主婦）

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タグ：人生相談　あすへのヒント

2019-09-24 05:30 nice!(0) コメント(0)
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★【お金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？　消費税が「悪魔の税制」といえるワケ　 [　２＞「経済解説」]

【お金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？　消費税が「悪魔の税制」といえるワケ

2019.9.20

　日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、納税額は５００万円、税負担率０・００３％。日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。

　大企業がまともに納税すれば約９兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠（せいこく）を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。

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タグ：田村秀男

2019-09-24 05:14 nice!(1) コメント(0)
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