【正論】朝鮮半島が反日勢力の手に落ちるのを米が容認…中朝めぐる重層的危機に備えよ モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力氏（森本幸一撮影）【正論】朝鮮半島が反日勢力の手に落ちるのを米が容認…中朝めぐる重層的危機に備えよ モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力氏（森本幸一撮影）
私は10月20日付本欄で、金正恩政権の核ミサイル開発が米国の安全を脅かす水準に近づいており、トランプ大統領が軍事攻撃を決断する可能性に言及した。
〈トランプ政権は軍事行動にあたって陸上部隊を使わない…文在寅大統領が戦争反対に固執して韓国軍を出さないなら、韓米同盟は破綻し、米国は中国軍による北朝鮮占領を許容する…南北ともに「反日親中政権」ができる〉
本欄で11月9日付に中西輝政京都大学名誉教授が、10日付に島田洋一福井県立大学教授が同じ危機感を表明された。
≪日米韓の離間を企てる従北勢力≫
金正恩氏の核ミサイル開発を阻止し拉致被害者全員を取り戻すために、われわれが通らなければならない危機が目の前に迫っており、その後ろに朝鮮半島全体が反日勢力の手に落ちることを米国が容認するという、もう一つの危機が重層的に控えている。
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【歴史戦】「お宅らの先祖はケダモノ」という事実誤認碑建てる行為、「次の世代の人権に関わる問題」サ市慰安婦像問題で松井知事 [ ●慰安婦]
【歴史戦】「お宅らの先祖はケダモノ」という事実誤認碑建てる行為、「次の世代の人権に関わる問題」サ市慰安婦像問題で松井知事
日本維新の会代表で大阪府知事の松井一郎氏 ￥
米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化について、大阪府の松井一郎知事は産経新聞の取材に「『お宅らの先祖はケダモノ』という事実誤認のモニュメントを一方的に建てるサ市の行為は、姉妹都市関係を破棄しているようなもの」と指摘。「われわれだけでなく、次の世代の人権そのものに関わる問題だ」と批判した。
大阪市の吉村洋文市長がサ市との姉妹都市関係解消も辞さない考えを示しているのに対し、市議会に反対意見が多いことについては「韓国に（像や碑が）あるのとは意味が違う。同盟国の公共スペースに置かれるということの重要性が、市会議員の皆さんは分かっていないのでは」と述べた。
▼【関連ニュース】維新の足立議員が「朝日新聞、死ね。」「最も厳しい言葉で非難」「拡散歓迎」
＞(・∀・)ｲｲﾈ!! が、大阪市議は何をお考えなのか？
日本意識、国防認識まるでなし、心に日本なきお歴々？
平和ボケ、お人好しも大概に！！日本男児は首長だけ？
タグ：歴史戦
【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」大阪市長明言 日本、大阪へのバッシング、「信頼関係築けぬ」 [ ●慰安婦]
【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」大阪市長明言 日本、大阪へのバッシング、「信頼関係築けぬ」
９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコで公開された慰安婦像（ＡＰ）
大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化への対応をめぐり、吉村洋文市長は13日、産経新聞の単独インタビューに応じ、サ市のエドウィン・M・リー市長に申し入れている面会が実現しない場合でも、像と碑が公共物化されれば「年内に姉妹都市関係を解消する」と述べた。
在米中国系民間団体はサ市へ寄贈のため、慰安婦像と慰安婦を「性奴隷」などと表記した碑を同市内に設置。この碑について、吉村市長は「サ市として寄贈を受ければ姉妹都市関係を解消する」と明言している。吉村市長は、リー市長と「1対1で話をした上で大阪市としての意思決定をしたい」として11月中の面会を打診したが、サ市側から「都合がつかない」として断られた。12月中の面会を再度申し入れているものの、13日現在でサ市側から返答はないという。
＞(・∀・)ｲｲﾈ!! 日本にもやっと日本人らしい首長が現れ出した
他に続く首長はいないのか？
が、反して日本列島左傾化自治増殖中、元凶は自治労なのか？
タグ：歴史戦
【暮らしのためのマナー講座】（１７）「日本酒」升で振る舞われたら辺から飲むのがマナー [２）伝統・文化]
【暮らしのためのマナー講座】（１７）「日本酒」升で振る舞われたら辺から飲むのがマナー
これからの季節は温めて飲む燗酒がお薦め
近年は外国の方にも人気の日本酒。今回は、日本酒の楽しみ方や飲み方のマナーをご紹介します。
日本酒は、冷やしたり温めたりさまざまな温度で楽しめるお酒です。「冷や」や「熱燗（あつかん）」はよく耳にしますが、冷やは常温、熱燗は50度の状態を言います。他にも、雪冷え（5度）▽花冷え（10度）▽人肌燗（35度）-など、温度ごとに呼び名があります。また、冷たいお酒は「冷酒」と呼びます。
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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】“モリカケ追及”に世論は冷ややか！？ 社会保障＞子育て・教育＞財政再建＞森友・加計問題
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】“モリカケ追及”に世論は冷ややか！？ 社会保障＞子育て・教育＞財政再建＞森友・加計問題
学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部＝６日午後、愛媛県今治市（本社ヘリから）
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による合同世論調査で、安倍晋三内閣が最も優先して取り組むべき課題を聞いたところ、野党側が国会審議などでの説明を求めている「森友学園や加計学園をめぐる問題」は6・4%にとどまった。
加計学園に関しては、文部科学省の審議会が獣医学部新設を認可するよう答申したことを受け、与野党が衆院文科委員会を開くことで合意しているが、世論の関心の低さが浮き彫りとなった。
最も回答が多かったのは「年金・医療・介護など社会保障」で25・4%だった。「景気や雇用など経済政策」（19・1%）、「子育て支援や少子化対策・教育無償化」（14・8%）、「財政再建」（11・8%）と続いた。
自民党が衆院選で初めて公約の重点項目に掲げた「憲法改正」は2・8%だった。
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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】なぜ朝日新聞や共同通信の世論調査では「自衛隊明記反対」が多いのか？
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】なぜ朝日新聞や共同通信の世論調査では「自衛隊明記反対」が多いのか？
５月３日、改憲派が開いたシンポジウムでビデオメセージを送る安倍晋三首相＝東京・平河町（宮川浩和撮影）
産経新聞とFNNによる合同世論調査では、自衛隊の存在を明記する憲法9条改正について「賛成」が59%で、反対の29.1%を上回ったが、先の衆院選後の朝日新聞などの世論調査では、「反対」が賛成を上回る結果も出ている。逆転現象が起きる背景には何があるのか-。
今回の合同世論調査の質問は「憲法9条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記することに賛成か」と聞いた。一方、朝日新聞や共同通信などは「安倍政権のもとで」「安倍首相は」という表現を加えた上で、9条改正への賛否を聞いた。
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【野党ウオッチ】拝啓、前原誠司様 いまさら「希望の党との合流は正しくなかった」はないでしょう
【野党ウオッチ】拝啓、前原誠司様 いまさら「希望の党との合流は正しくなかった」はないでしょう
民進党の前原誠司代表インタビュー＝１０月４日午後、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影
拝啓、前原誠司様。冬が近づき、国会周辺はイチョウが黄色く染まりつつあります。初秋から始まった野党再編劇はようやく落ち着いたようですが、幾重にも身体に負われた傷は癒えましたでしょうか。
今、前原さんのもとには、立憲民主党からだけでなく、希望の党に移籍した民進党出身者からも「議員辞職だけでは済まない」「万死に値する」などと厳しい批判が寄せられています。前原さんも10月27日の民進党両院議員総会で、民進党が希望の党へ全面合流するという決断について「（衆院選で）結果が伴わなかったので、正しかったとはいえない」と厳しい表情で語りました。
前原さん。今さら「正しかったとはいえない」なんて言わないでほしいのです。
前原さんは、何のために民進党を解体する決断をしたのでしょうか。産経新聞の10月4日のインタビューでは、真剣な表情でこう語っていましたね。
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１１・１５は拉致問題解決の道しるべ １１月１４日
【産経抄】１１・１５は拉致問題解決の道しるべ １１月１４日
昭和52（1977）年とは、どんな年だったのか。手元にある日本現代史の年表を開いてみる。9月3日には、巨人の王貞治選手が通算756本塁打を記録し、米大リーグ記録を上回った。
▼28日には、パリ発の日航機が日本赤軍にハイジャックされた。日本政府は、人質となった乗員乗客を解放するために、高額の身代金を支払い、過激派6人を釈放した。「人命は地球より重い」。当時の福田赳夫首相の判断である。
▼13歳の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員によって拉致されたのは、それから1カ月半後の11月15日だった。明日で40年を迎える。「地球より重い」存在であるはずの一人の少女に降りかかった凶悪犯罪は、重大な主権侵害でもある。にもかかわらず、年表にはまったく記載がない。
▼先月、めぐみさんを主人公にした舞台劇を映像化した『めぐみへの誓い』を見てきた。北朝鮮の病院に入院中のめぐみさんが、夢の中で両親に再会する場面では、涙が止まらなくなった。非道な国への怒りがあらためてこみ上げてくる。
▼なぜかくも長く、めぐみさんを救出できないでいるのか。「責任は日本社会全体にある」。上映会の後に開かれたトークライブで、阿部雅美さんが指摘していた。拉致事件を初めて報じた小紙の元社会部記者である。平和ボケが蔓延（まんえん）していた日本では、工作員のやりたい放題だった。めぐみさんの事件が明らかになるまで、20年もかかっている。メディアの罪も小さくない。
▼めぐみさんは53歳になった。残された時間は少ない。拉致問題を解決する具体的な方策について、社会全体で議論を急がなければならない。めぐみさんの帰国がかなうまで、11・15は拉致問題解決への道しるべとなるべき日付である。
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