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麗澤大学教授・八木秀次氏（寺河内美奈撮影）
総選挙では各党が幼児教育の無償化を公約に掲げた。高等教育の無償化には（1）現在800を超える4年制大学が経営努力なく、公費で支えられる（2）怠業による留年や授業料の高い私大医学部などにも公費が支出される（3）大学進学率は5割を超えるが、進学しない層は恩恵がなく、学歴による格差を拡大させる-などの批判がある。幼児教育の無償化については概（おおむ）ねコンセンサスを得ているといえる。
改めてなぜ幼児教育の無償化が必要かについて考えてみたい。参考になるのは、2000年にノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のジェームズ・J・ヘックマン特別待遇教授の提言だ（『子供たちに公平な機会を与えること』2013年、邦訳『幼児教育の経済学』東洋経済新報社）。
ロヒンギャ問題でネットに投稿した映像を見せるシュイ・エアイン・シーさん
ミス・コンテスト「ミス・ユニバース」のミャンマー大会で2位に入賞した女性が、同国西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題に関する情報発信のあり方に批判的な見方をインターネットに投稿したところ、世界から非難が殺到し、「ミス・グランド・ミャンマー」の称号を剥奪された。女性は、ロヒンギャ難民による一方的な訴えばかりが世界に発信され「事実がゆがめられ公正ではない」と主張する一方、国際世論から厳しい目を向けられている現実を産経新聞に語った。（ヤンゴン 吉村英輝）
＞之が世論誘導、偏向報道の典型かも知れない。乗せられる世界の人々
最近の日本では日常茶飯事。新聞、テレビ偏向三昧、
クレームをつけると言論弾圧、報道の自由、権利と騒ぎ立てる
公正な監視体制なき以上、特にテレビは電波の自由化しか道はなし。
東京都江東区にある人工島「夢の島」の埋め立てが始まったのは、昭和14年である。『江東区史』によれば、当初の目的は空港の建設だった。現在の大田区内で8年前に開港していた羽田飛行場は、すでに手狭になっていた。
▼世界屈指の規模の国際空港をめざしたが、戦時下の物資不足のために計画は頓挫する。一方羽田飛行場は敗戦後、GHQによって拡張が進められ現在に至る。そんな因縁のある江東と大田の両区が、東京湾の人工島をめぐって「領土争い」を繰り広げている。
▼対象となっているのは、都が48年からごみの埋め立てで造成してきた「中央防波堤」である。2020年の東京五輪・パラリンピックでは、ボート競技などの会場にもなる。両区とも100%の帰属を主張して、40年以上も結論が持ち越されてきた。
▼かつてお台場を中心にした臨海副都心でも帰属争いが起こって、江東、品川、港区で3分割した例がある。今回都は江東区に86・2%、大田区に13・8%を帰属させるとの調停案を示した。大田区は受け入れを拒否、東京地裁に提訴するという。裁判が長引けば、五輪会場に住所がない事態もあり得る。
▼冒頭の夢の島は、結局ごみの処理場となる。昭和40年代には、都区内のごみの大半が江東区の埋め立て地に運ばれていた。江東区は各区に清掃工場の建設を要請したものの、杉並区では住民の反対で進まない。業を煮やした江東区の区長らは、杉並区からの清掃車の前に立ちはだかる。都がいわゆる「東京ゴミ戦争」を終わらせるまで、8年もかかった。
▼都政は常に難題を抱えている。「領土争い」については、まだ小池百合子知事による裁定の余地が残されている。やはり国政にかまける余裕はなさそうだ。
安倍晋三首相らがＪＲ池袋駅前で行った街頭演説では、「お前が国難」「安倍首相を応援しよう」と聴衆の主張も対立していた＝１０月１８日午後、東京都豊島区（松本健吾撮影、画像の一部を処理しています）
衆院選は自民、公明両党の大勝で幕を閉じた。安倍晋三首相（自民党総裁）は選挙期間中、全国58選挙区で遊説し、支持を求めた。演説中は「やめろ!」などのヤジも飛んだが、大きな混乱には至らなかった。行き過ぎたヤジなどの選挙妨害は刑事罰の対象となる可能性もあるが、衆院選前後に一部メディアでヤジなどを容認するかのような報道が相次いだ。
朝日新聞は10月11日付朝刊で、10日の公示日に福島市で行われた首相の第一声について触れた「『こんな人たち』分断の国」（社会面）との記事を掲載した。7月に首相が東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で声を上げた人らを取り上げていた。
首相は、秋葉原での演説で「帰れ!」などのヤジを飛ばされた際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言し、批判を浴びた。記事は演説中のヤジの是非に触れず、「『安倍やめろ』で意思表示した」などの声を紹介した。
以下おさらい・・之が真相実態
最低マスゴミ！安倍「こんな人たち」発言の裏に超巨大〇〇の影！政治経済にゅーす女子63
11月1日召集の特別国会で自民党総裁の安倍晋三は第98代首相に選出され、第4次内閣を発足させる。平成24年12月に第2次内閣を発足させてからの安倍の外交課題は、当時の民主党政権下で崩壊した日米関係の再構築と強化にあった。
「日本を、取り戻す。」
安倍自民党は、24年12月衆院選でこんなキャッチフレーズを掲げ、政権を奪取した。
21年9月に誕生した鳩山由紀夫政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沖への移設に対し、「最低でも県外」を「公約」にして、日米合意をほごにした。反基地勢力を勢いづかせて移設問題は迷走、日米関係は一気に悪化した。
25年2月、安倍は訪米して米大統領、オバマと会談し、日米同盟の重要性を確認。安倍は同盟強化のため、集団的自衛権の検討を始める考えを表明した。
北朝鮮の核開発に携わった科学者や技術者のために首都平壌の木蘭館で開かれた宴会に出席した科学者や技術者ら（撮影日不明、2017年9月10日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕
北朝鮮は日本の総選挙中に騒ぎを起こすのは得策でないとみていたのだろうか。核実験や弾道ミサイルの発射などを行わなかった。
米国は本土への北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM） の完成・配備の脅威を目前にして、石油の全面禁輸をはじめとした安保理決議を目指したが、北朝鮮の暴発を怖れる中露の反対により上限の設定で決着した。
これにより北朝鮮は体制崩壊を免れ、水爆弾頭付のICBMを持つ可能性が大きくなってきた。水爆実験成功後の金正恩委員長の言動をみても、核保有国に進む決意が伺える。
ドナルド・トランプ米大統領の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との発言を、日本人は軍事行動も意味していると受け取っているが、米国の一部には核容認論が出始めていることを忘れてはならないだろう。
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立憲民主党の枝野幸男代表（右）と、共産党の志位和夫委員長
衆院選が終わった。自民党は公示前と同じ284議席で、単独過半数（233）どころか、17ある全常任委員長ポストを独占し、過半数の委員を送り込める絶対安定多数（261）も突破した。自公与党で313議席となり、憲法改正を発議できる定数の3分の2（310）も上回った。（夕刊フジ）
改憲に前向きな日本維新の会（11議席）と、希望の党（50議席）を合わせると、衆院の改憲勢力は80%を超えた。
一方、改憲の議論すら拒否してきた共産党は21から12議席に半減し、社民党は2議席に留まった。両党とも、小選挙区の勝利は沖縄の各1議席だけ。共産党委員長は比例代表の当選で、社民党党首は昨年の参院選で落選したままだ。
