【安倍政権考】「加戸隠し」に躍起な朝日、毎日 認可受け前愛媛県知事が激白「いいかげんにせんか!」 [◆マスコミ]
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設が認可され、来春開学する。学部新設をめぐっては野党や一部のメディアが安倍晋三首相(63)の関与を追及するが、ここにきて朝日新聞や毎日新聞が「ゆがめられた行政が正された」と述べた加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事(83)の証言の重要性を否定する報道に舵を切った。報道の公平性を指摘されてから加戸氏を取り上げ始めた両紙だが、その発言の重要性を矮小化するなど「加戸隠し」の様相となっている。
両紙が加戸氏の発言について、無視するか極端に小さい扱いで報道してきたことは産経新聞で既報の通りだ。さらに加戸氏の発言を重要視しないことへの「いいわけ」を始めたのは、衆院選公示直前の10月8日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた党首討論会において首相から“攻撃”されてからだった。
【野口裕之の軍事情勢】朝鮮戦争再開で韓国は参戦するか ゴネようと米軍は頭ごしに対北攻撃を敢行する! [2)世界・軍事]
【野口裕之の軍事情勢】朝鮮戦争再開で韓国は参戦するか ゴネようと米軍は頭ごしに対北攻撃を敢行する!
韓国の文在寅・大統領はこれまでの発言から事実上、「韓国は米国を裏切り、中国に接近するが、米国は韓国に隠し事をしてはならない」と宣言したも同じだ。北朝鮮の独裁体制に深く共鳴する文在寅政権の思想傾向を考慮すれば、「親中排米」体質は驚くには当たらない。ところが、朝鮮戦争再開前夜という危機的状況の中、11月14日まで日本海で行われた日米(韓)共同演習の直前、韓国は参加を拒否してきた。これには驚いた。いかなる底意があるのかは後述する。が、5月の文在寅政権発足後、諸々の不穏な動きを受け、在韓米軍では朝鮮戦争再開時、韓国軍の作戦行動が鈍化する事態も視野に入れ、作戦を練り直しているといわれる。米軍は、韓国に対して《彼我(敵・味方)の識別》を開始したのである。
折しも、韓国を訪問した米国のドナルド・トランプ大統領は11月7日、在韓米軍基地を訪問し、在韓米軍司令官のヴィンセント・ブルックス陸軍大将のブリーフィングを受けたが、日韓軍事筋は筆者に「軍事オプションの説明だった」と明かした。2000名もの在沖縄海兵隊員も既に韓国に展開済みで、朝鮮半島情勢は刻刻とキナ臭くなっている。
韓国は米国の対北攻撃態勢を事前掌握し、中朝に通報するハラ
悪質クレームつけても「神様」と思い込んでいる お客様は神様ではない 11月20日
【産経抄】悪質クレームつけても「神様」と思い込んでいる お客様は神様ではない 11月20日
「お客様は神様です」。「国民的歌手」の故三波春夫さんの名文句である。これほど誤解されて広がった言葉も珍しい。実は、お客様イコール神様の意味ではない。芸の始原とは、神を前にしてのパフォーマンスだったといわれる。三波さんも、観客を神様に見立てて雑念を払っていた。いわば芸人としての誇りを示した言葉である。
▼観客にへつらっていたわけではなく、実際、理不尽な振る舞いは許さなかった。ある公演で紙テープを大きなかたまりにして投げつけた若者を、歌の途中で「無礼者!」と怒鳴りつけたこともある。残念ながら、いまだに自分を「神様」と思い込んでいる、困った「お客様」が少なくない。
▼スーパーやコンビニなどの従業員の約7割が、客から暴言や脅迫などの悪質なクレームを受けた経験があるという。「死ね、辞めろ」などと暴言を吐き、土下座を強要する。接客中の女性従業員の腰や尻を触る。こうした客の迷惑行為によって、従業員が精神疾患や退職に追い込まれるケースが後を絶たない。
▼もちろん顧客には、サービスに対して苦情を申し立てる権利がある。それが「モンスター化」して深刻な問題になったのは、約10年前からだ。流通業界だけではない。学校や病院も、「モンスターペアレント(保護者)」や「モンスターペイシェント(患者)」に悩まされている。
▼社会が便利になりすぎて、ますます理想のサービスが求められるようになった。企業の顧客第一主義の行き過ぎを指摘する声もある。来日する外国人観光客が一様に感嘆する「おもてなし」が、モンスターを増殖させたことになる。
▼そろそろ、サービスの提供者と客は対等という原点に戻るべき時である。お客様は神様ではない。
【紅い統一工作(下)】クリミア併合を研究せよ 台湾支配へハイブリッド戦争 [2)世界・軍事]
【紅い統一工作(下)】クリミア併合を研究せよ 台湾支配へハイブリッド戦争
中国の習近平指導部が昨年春、中国社会科学院など複数の政府系シンクタンクや対外交流団体などに、内部指令を出した。
「ロシアによるクリミア併合を研究せよ」
中国共産党総書記、習近平(国家主席)とその周辺は、2014年にロシアがクリミアを実効支配した経緯や国際社会から受けた制裁の実態、露大統領ウラジーミル・プーチンの支持率の推移などを、詳しく知りたがった。
当局指定のプロジェクトであるため、研究には潤沢な経費がついた。研究成果は外部に発表せず、内部資料として党中央に提出するよう厳命された。
ある中国のシンクタンク関係者は、内部指令に隠された目的を読み解いた。
「指令が下った時期は、台湾独立志向の蔡英文政権の発足とほぼ重なる。習近平は台湾をクリミアのように併合することを念頭に置いている」
【主張】国連対日「報告」、人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない 「慰安婦」めぐる捏造の撤回求めよ
【主張】国連対日「報告」、人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない 「慰安婦」めぐる捏造の撤回求めよ
国連人権理事会の対日作業部会の暫定報告書が、中国、韓国の不当な言い分を入れた、とんでもない内容になった。
慰安婦問題をめぐり、日本政府への謝罪と補償を要求している。到底、受け入れられるものではない。厳しく撤回を迫る必要がある。
採択された報告書には、日本の人権状況について200余の勧告が記された。
とくに看過できないのは、慰安婦を「性奴隷」とするなど歴史を捏造(ねつぞう)し、いわれなき批判と要求を続けていることである。
中国は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」と書くことを求め、そのまま盛り込まれた。
【栃木『正論』友の会】「領土買収は武器なき戦争」 宮本雅史編集委員が講演
【栃木『正論』友の会】「領土買収は武器なき戦争」 宮本雅史編集委員が講演
栃木から日本のあるべき姿を考える「栃木『正論』友の会」の第10回講演会が19日、宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。産経新聞東京本社編集局の宮本雅史編集委員が「爆買いされる日本の領土~他人事ではすまされない中国の経済侵攻」と題して講演。中国資本に土地が自由に買われ、規制する法律がないまま、主権が脅かされている実態について指摘した。
講演会には、産経新聞社の「正論」路線に賛同する読者ら約100人が参加。
宮本編集委員は取材した北海道での中国資本の進出状況を説明。「土地を買われ、拠点作りをされ、教育現場まで進出され、最終的には主権まで脅かされる可能性がある。武器を持たない戦争を仕掛けられている」と強調。外国資本による土地売買に対する法規制がないことを最大の問題として、「国際協調が大事だと言っても、ルールがあって初めて成り立つ。(日本は)何でもありの丸腰だ。少しずつ浸食されているのが現実で、一日でも早く対応しないといけない」と警鐘を鳴らした。