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合同企業説明会に参加した大学生＝３月、千葉市の幕張メッセ
近年、採用の選考基準として学業成績を考慮する企業が増えています。企業における学業成績の選考基準は、文系と理系で方法が異なるようですが、採用段階で学生の「素」の姿を見極める一つの方法になっています。
欧米では各科目の成績から算出された学生のGPA（大学の成績表を数値化した学力を測る指標）が採用基準になっています。しかし、日本ではこれまでGPAを導入する企業はほとんどありませんでした。背景には採用方針の違いがあります。欧米の新卒採用は、大学の専攻と業務内容がある程度一致した職種別採用が中心ですが、日本では長期雇用を前提とした採用のため、大学の専攻と業務内容が一致しないことが多く存在していました。そのため、大学によってGPAで評価する大学と独自の評価をしている大学とで分かれていました。しかし、平成26年ごろからGPAを評価する企業が出始めたことで、大学もGPA評価を導入し始めるようになりました。
習主席は、台湾侵攻も視野に、人民解放軍の強化を進めているようだ（ＡＰ）
第19回中国共産党大会の初日、習近平国家主席が行った長い演説には人民解放軍に関する内容もあった。2020年までに機械化や情報化を進展させ、戦略的な能力を大幅に引き上げ、建国から100年を迎える今世紀半ばに「世界一流の軍隊を作り上げる」と宣言した。（10月25日掲載・夕刊フジ）
実のところ、同大会前までに習氏が心血を注いできたのが「軍幹部の入れ替え」である。
習氏と関係が深い旧南京軍区（=管轄区域をそのまま踏襲して、昨年2月から『東部戦区』）出身者が、次々と軍幹部に昇格した。陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の司令官は、すべて“習家軍”（=習一派の軍）に様変わりした。
これこそが、新たな懸念である。
送検される白石隆浩容疑者＝１日午前、東京都八王子市（一部画像処理しています）＝納冨康撮影
劇作家の別役実さんは、かつて「犯罪評論家」の看板も上げていた。いつしか下ろした理由をこう語っている。「どう考えていいのか分からないような犯罪、やってる方も何となくというか、あまり深く考えていないんじゃないかって犯罪が増えてきた」。
▼「今犯罪についてコメントするのは、病理学者とか心理学者です」。いや、どんな分野の専門家の話を聞いても、さっぱり要領を得ない。神奈川県座間市のアパートで、9人の切断遺体が見つかった事件である。
▼遺体は男性1人、女性8人、10代の少女も含まれている。死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者（27）は、9人を自宅に連れ込んで殺害したと、警察に供述した。女性8人とはツイッターで知り合い、自殺を手伝うと伝えていた。
▼わずか2カ月で、なぜこれほど多くの命を奪わなければならなかったのか。「乱暴と金銭が目的」と話しているが、わずか500円を奪っただけの犯行もあった。遺体の扱い方も尋常ではない。自宅の浴室でバラバラにして、頭部と腕や脚とみられる骨をクーラーボックスに隠していた。
▼本を読んでいると、ページに張り付いた蚊に出会うことがある。3年前104歳の天寿を全うした詩人のまど・みちおさんは、そんな小さな死も見逃さない。「とある かつじを ひとつ うえきばちに して カよ」「花に なって さいている」。『いわずにおれない』（集英社be文庫）に、「カ」と題して収められている。
▼本のなかでつぶされた蚊さえ、懇ろに弔わずにはいられない詩人がいた。そうかと思えば、自ら手にかけた若者の亡きがらのそばで、平然と暮らし続ける男がいる。人間とは、と改めて問いただしたくなる事件である。
食の安全 常識・非常識
食品への異物混入苦情、消費者に翻弄される異常ニッポン
2017/11/02
松永和紀 （科学ジャーナリスト）
神奈川県大磯町の中学校の給食問題、皆さんはどのようにご覧になっていたでしょうか。2016年1月から事業者委託の弁当方式ではじめられた給食。異物混入が相次ぎ味も悪く残食が多いとして、今年9月に問題が表面化しました。
町によれば、16年1月からの異物混入は84件（毛髪39件、繊維14件、虫7件、ビニール片4件など）。毛髪が束になって入っていた、という苦情もあったとされています。しかし、工場内で入ったことが明確なのは毛髪3件、繊維2件、虫1件、ビニール片4件など計15件にとどまっています。
報道によれば、事業者は10月13日を最後に納品を中止し、町は別の事業者に弁当提供を要請していますが、3社に断られたとのことです。
断られるのは当たり前でしょう。事業者にしてみれば、弁当を提供し始めたときに、努力いかんにかかわらず、同じように苦情が多発するのが目に見えているからです。
米・オクスフォード大学のマイケル・A・オズボーン博士が2014年秋に発表した論文『未来の雇用』では、米国の雇用者の47％が10年後に職をなくすと記されており、日本でも話題となった。
なくなる職業の中には「レジ店員」が含まれており、ツイッターなどで「コンビニ店員は必要なくなるのか……」という書き込みを目にすることがある。
そんな中Web通販サービスのアマゾンが、2016年の12月にAmazon本社内で「Amazon Go」をオープンした。「Amazon Go」はノンオペレーションのコンビニで、これまでのスーパーやコンビニとは違い店員が存在しない。客は商品を手にとって店から出るだけで購入が完了してしまうという、次世代のコンビニとなっている。すでにその存在を知っている人も多いかもしれないが、先ずはアマゾンが公開している動画を見てみよう。
渋沢栄一が設立に寄与した東京瓦斯株式会社。（写真：国立国会図書館）?
明治から大正にかけて活躍し、「日本資本主義の父」と呼ばれた実業家、渋沢栄一。生涯で約500の企業に関わり、約600の社会事業に携わった彼の考えは、現代になって改めて注目を浴びている。
前回の記事：「私たちはなぜ今こそ渋沢栄一の理念に学ぶべきなのか」
中でも再評価されているのが、彼が生涯をかけて追い続けた「道徳経済合一」の理念だ。
「渋沢は、私利私欲ではなく公益を追求する『道徳』と、利益を求める『経済』が、事業において両立しなければならないと考えました。そしてそれを、実業家としてのキャリアの中で実践し続けます」
このように話すのは、國學院大學経済学部の石井里枝（いしい・りえ）准教授。私利に走らず公益を追うのは、まさに現代に求められる考え方だ。とはいえ、道徳と経済の両立は簡単ではないはず。彼はなぜそれを実現できたのか。石井氏に伺った。
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都内で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて行われたトランプ米大統領と安倍首相の電話会談のニュースを伝える街頭ディスプレー（2017年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕
ドナルド・トランプ大統領の初の訪日が近づくにつれて、同大統領と安倍晋三首相との密接な関係が改めて日米両国で注視されるようになった。
両首脳が個人の次元でも政策の次元でも、通常の日米両国首脳の友好や親交の域を越えて異例なほど親密であることは周知の事実である。米国の大手メディアの間で「トランプ大統領と安倍首相は相棒だ」という論評まで出てきたことは、この連載コラムでも紹介した（「米国でも注目、トランプ・安倍の親密すぎる相棒関係」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51099）。
この論評記事では、トランプ、安倍両首脳が単に個人として波長が合うだけでなく、安倍首相の側からトランプ大統領に働きかけて親密な絆を築いたという米側専門家たちの見解が紹介されていた。中国の挑戦や北朝鮮の脅威に直面する日本が、日米同盟に基づいた米国の強大な抑止力をかつてないほど必要としている、という分析だった。
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中国・北京の人民大会堂で会見する習近平国家主席（2017年10月25日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕
衝撃的なニュースが飛び込んできた。何と中国共産党組織が外資企業の7割に設置されたというのである。伝えたのは、米ニューヨークに本部を置く中国語非営利衛星放送局の新唐人テレビだ。
それによると、中国共産党機関紙「人民網」は、次のように報じた。
10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国企業10万6000社のうち70％に上る7万5000社に党組織を設立した旨を明らかにした。（ゴシックは筆者付記）
帝国データバンクの調べによると、昨年（2016年）8月末時点で、中国に進出している日本企業は1万3934社。
単純に計算すると、進出企業の70％は約9800社に上り、実際の数字は明らかではないが、それほど多くの日本企業が中国共産党の統制監督下に置かれているという、驚くべき事実が中国側から公表されたのである。
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研究室で細菌を取り扱う研究者。英ロンドンで（2016年9月1日撮影）。(c)AFP/DANIEL LEAL-OLIVAS〔AFPBB News〕
我が国の医師不足は深刻だ。さらに、西高東低の形で偏在している。
厚生労働省は来年の通常国会で医療法を改正し、この問題に対応しようとしている。
10月30日の読売新聞によれば、厚労省は都道府県の権限を強化し、医学部入学定員に地元出身者枠を設けるよう大学に要請できるようにすると同時に、地域の研修病院の定員を都道府県が決定できる権限を与えるらしい。
私は、このやり方に反対だ。短期的に医師の偏在を改善するかもしれないが、長期的には弊害が大きい。
医学部を志望する高校生は多いのに、定員を増やすことなく、大学の入学者を地元優先にすれば、実力のない学生が入学してくる。
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