 |
|---|
仁川国際空港のターミナル
韓国という国家、韓国人という国民に「約束、契約は守らなくてはならない」とする意識があるのか、どうか。韓国人の「約束」「契約」に対する意識がどんなものかを明らかにする事態がいま進んでいる。仁川（インチョン）国際空港とロッテ百貨店の間の免税店賃貸料をめぐる争いだ。（10月26日掲載・夕刊フジ）
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に対する中国の報復により、韓国に降り立つ中国人観光客は激減した。仁川空港の免税店は、中国人の爆買いで成り立っていたのに、これでは赤字が増すばかりだから、賃貸料を安くしてくれ-というのが、ロッテの言い分だ。
賃貸料は「売上高に対する一定比率」で算定される。しかし、それとは別に「最低支払額」が定められている。「売上高に対する一定比率」で算定した賃貸料が「最低保証額」に達しない場合は「最低保証額」を支払うという意味だ。
「朝鮮通信使」の行列を再現するイベントで、太鼓を打ち鳴らし練り歩く参加者＝５日、岡山県瀬戸内市
江戸時代に日朝交流を担った朝鮮王朝の外交使節団「朝鮮通信使」の行列を再現する恒例イベントが5日、岡山県瀬戸内市で行われた。外交資料「朝鮮通信使に関する記録」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録された時期と重なり、登録を祝うプラカードを掲げて行進する姿も見られた。
行列には、瀬戸内市と友好交流協定を結ぶ韓国・密陽市の中学生ら約180人が参加。青や黄色の華やかな王朝衣装などを身にまとい、朝鮮舞踊を演じたり、太鼓を打ち鳴らしたりしながら約2キロを練り歩き、沿道の市民や観光客から声援を受けていた。
友人と訪れた瀬戸内市の高校3年長谷川美幸さん（18）は「衣装が色鮮やかできれいだった」と笑顔。実行委員会の広畑周子さん（72）は「これからもイベントを通じて日韓の友好を深めていきたい」と話した。
＞戦後教育では歴史を教えない・・真実の歴史は知っておこう。
❸【Front Japan 桜】朝鮮通信使は（８分過ぎから）
マティス米国防長官
【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮の核兵器開発に関し、米統合参謀本部は4日までに、核関連施設の位置を特定して確実に破壊するためには地上部隊の派遣が「唯一の手段」であるとする書簡を野党・民主党の下院議員に送った。北朝鮮が弾道ミサイルに化学兵器を搭載するなどの方法で化学・生物兵器を使う可能性があるとも指摘した。
米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切った場合の被害想定を明かすようマティス国防長官に求めたテッド・リュー下院議員（民主）らの質問に、統合参謀本部のデュモント海軍少将が書簡で答え、リュー氏らが4日発表した。
朝鮮人民軍戦略軍の中長距離戦略弾道ミサイル「火星１２」発射訓練の成功を喜ぶ、金正恩朝鮮労働党委員長（右から２人目）。日時は不明。朝鮮中央通信が９月１６日報じた（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）
米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪が終わり、ホワイト・ハウスで通常の執務に戻る11月下旬～来年2月の厳寒期までの間、わが国の悲願である国際連合・安全保障理事会の常任理事国入りが試される事態が勃発するかもしれない。言い換えれば、実績が乏しいにもかかわらず、安易に掲げてきた「国連中心主義」なる過去の看板の真贋が問われる。国連が軍事組織であり、安保理は「軍議の場」だとの実像を直視せねばならぬ、次のごとき事態が起きるかもしれないのだ。
《朝鮮戦争再開における国連軍、もしくは国連が公認した多国籍軍の編成》
本来、日本は「二重の意味」で国連軍OR多国籍軍にはせ参じるべき立場なはず。
一つは、日本は朝鮮半島危機に関わる関係国中、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を受ける確率が断トツに高い現実。
ブッシュ元米大統領は、今もどこかに自分の似顔絵を飾っているだろうか。平成14年に初来日したとき、当時の小泉純一郎首相からお土産として贈られた。
▼ブッシュ氏は滞在中、明治神宮で流鏑馬（やぶさめ）を見学している。似顔絵は、その流鏑馬でブッシュ氏が弓を引いている図柄だった。小泉氏から絵の制作を依頼された山藤章二さんには、ひとつ後悔がある。
▼ジョージ・ブッシュの語呂合わせで「常時武士」と文字を入れる「遊び」を入れられなかった。「サムライのように毅然（きぜん）として勇ましい男」「刀を抜きたくてうずうずしている男」。文字の意味は、好きなように受け取ればいい（『論よりダンゴ』岩波書店）。
▼トランプ米大統領が、いよいよ日本にやってきた。小泉・ブッシュ同様に、安倍晋三首相とトランプ氏は、すでに深い信頼関係を築き上げている。トランプ氏は、日本を「warrior nation」（武士の国）と呼ぶ。真意は不明である。「武」の文字は言うまでもなく、雄々（おお）しさ、あるいは戦いの力を意味している。
▼もっとも、古代中国の歴史書によれば、ある国の王が戦いにはやる家臣をたしなめる際に、「武」の文字が使われた。「武」を分解すれば、武器を表す「戈（ほこ）」を「止める」と書くではないか、というのだ。漢字の研究者によれば、間違った解釈らしい。それでも、現在の世界情勢を見渡せば、王の言うとおり、「武」には平和を願う気持ちがこめられている、と信じたい。
▼北朝鮮の核・ミサイルと中国の覇権主義は、日本いや世界に向けられた「戈」である。それらを止めるための「武」として、日米同盟が存在している。今回のトランプ大統領の初来日は、同盟を盤石なものとする絶好の機会である。
メディアから読むロシア
「徴兵制を段階的に廃止」プーチンの狙いとは
2017/11/05
小泉悠 （財団法人未来工学研究所客員研究員）
今年10月、ロシアのプーチン大統領が徴兵制を「段階的に廃止する」と発言して話題を呼んだ。徴兵制廃止論はこれまでにも存在したが、現役大統領が廃止の方針に言及したのはこれが初めてとなる。
だが、依然として欧米との軍事的緊張状態にある中で、プーチン大統領がこのようなことを言いだしたのはどうした理由によるものだろうか。また、それは本当に可能なのだろうか。
徴兵制を巡るロシアの事情を探ってみた。
まずはロシアにおける徴兵制の現状を簡単に把握しておこう。
ロシアにおいて徴兵義務を有するのは18歳から27歳までのロシア国民男子で、この間に12カ月の兵役に服する義務がある。
地域再生のキーワード
商店街に集いの場を、茅ヶ崎ママたちの実験
2017/11/05
磯山友幸 （経済ジャーナリスト）
神奈川県茅ケ崎市にある浜見平団地。湘南の海岸線にほど近い、いわゆる公団住宅である。築50年を迎えて老朽化が進んだ住宅棟は、現在、建て替えが進んでいる。
そんなシャッター商店街の一角に、昨年、一風変わった店舗が誕生した。
そんな中で最後に残ったコンクリート造りの一棟は、1階に商店が並ぶ構造だが、いずれやってくる取り壊しに向けて移転するなど、櫛の歯状にシャッターが降りている。
「Local First（ローカルファースト）」
地域の人たちが手作りした小物や、不要になったリサイクル品を販売する。店頭はカラフルでオシャレ。取材当日もハロウィンを控えて、オレンジ色のお化けかぼちゃのオーナメントが天井いっぱいにつりさげられていた。明るく開放的なため、誰でも気軽に入れるムードにあふれている。
この店を切り盛りするのは淺野真澄さん。地域で活動する「ローカルファースト研究会」の代表を務める。
大学は、そもそも何のためのものなのか。?
これまでの記事では、専門職大学・短期大学という新たな大学制度は創設されたものの、現存する専門学校からの転換や、既存の大学・短大からの移行を目指す動きは、それほど活発にはならないのではないかということを書いた。それは、既存の専門学校にとっても、大学・短大にとっても、専門職大学の制度は、参入障壁が高かったり、メリットよりもデメリットのほうが大きいと判断されるだろうと考えたからである。
そうだとしたら、新たに創設された専門職大学は、いったいどこに向かうのか。最後に、これまでの記事を踏まえて考えてみたい。
ただし、いきなり本題に入る前に、新制度について考える際には重要な視点であると思われるので、2点だけ、留意すべき論点について触れておきたい。
1つ目は、前回の記事でペンディングにしておいた論点に関わる。それは、現在の大学・短大が、専門職大学・短大への移行を躊躇する理由には、単に移行することのメリット・デメリットの比較からということだけではなく、もう少し原理的な次元での“抵抗感”や“慎重論”があるのではないかということである。
?
?
北朝鮮の国旗。マレーシアの首都クアラルンプールで（2017年3月27日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA〔AFPBB News〕
NHKが今年9月上旬に行った世論調査によると、ミサイル発射や核実験を繰り返している北朝鮮の行動に、「大いに不安を感じる」が52％、「ある程度不安を感じる」が35％だったという。
国民の9割近くが不安を感じ、テレビや新聞でも連日取り上げられている北朝鮮による核兵器および弾道ミサイル開発問題であるが、何をするか分からない恐い国であるという感情的反応を超えて、この問題をどのように受け止めたらよいのかがよく分からないという声も耳にする。
今まであまり指摘されていないが、この問題を分かり難くしている大きな要因の1つが、米国における北朝鮮対応の基本的考え方に関する「ねじれ現象」である。
安全保障に関する考え方のベースとして両極端にあるのが、「現実主義」と「理想主義」であるが、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、それぞれの立場からこの問題を見た時の結論がねじれているように見える。
ドナルド・トランプ大統領がその基盤としている米国の保守思想においては、国家主権を重視する立場から、各国の政府は国家主権を代表して他国との外交や、場合によっては戦争を行い、国民のためにその国家の利益を最大化することが責務であるとされている。
?
ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕
米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。
モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。
この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになった。
その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載した。大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなった。
?
