フランス大統領選が4月10日に開始する。強硬な新型コロナウイルス感染防止対策で批判も多い現職のエマニュエル・マクロン大統領は、このまま2期目を迎えることができるのか。
マクロン大統領は、1月から続いている欧州連合(EU)議長国としての任務や、ロシア・ウクライナ危機鎮静化への介入、また2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略への対応など、国家元首の責務遂行を優先。3月3日時点では大統領選への出馬表明に遅れが出ているが、秒読み段階の模様だ。
?
「桃の節句」の3日、上賀茂神社(京都市北区)で、紙で作ったひな人形を川に流す「流しびな」が行われ、近くの幼稚園児らが健やかな成長と幸せを願った。
参加したのは、上賀茂こども園と上賀茂幼稚園の年長の約65人。境内を流れる小川にひな人形を流した後、手を合わせて願いを込めていた。人形に使われた紙は環境に配慮し水に溶けるものを使っているという。
また、園児らは小学校入学を控えており、北署が交通教室も開催。署員から信号を守ることや横断歩道の渡り方などを教わった。
令和2年に府内で発生した小学生の歩行中、自転車を運転中の事故は62件。そのうち1年生が17件と約3割を占めた。土家凌史(りょうじ)君(6)は「小学生になっても事故にあわないようにと、ひな人形にお願いした」と話していた。(鈴木文也)
「桃の節句」の3日、人形供養で知られる和歌山市加太の淡嶋神社で、女の子の健やかな成長や幸福を願い、ひな人形などを小舟に乗せて海へ流す伝統の神事「ひな流し」が行われた。
江戸時代、紀州徳川家は姫が誕生すると初節句に一対のひな人形を奉納していたとする故事にちなみ、神社には、全国から古くなった人形などが寄せられるようになったという。神社によると、この一年間で約5万体のひな人形が奉納された。
この日は、巫女(みこ)らがひな人形約200体などを白木の小舟に乗せ、神社近くの桟橋へ移動。参拝者らが見守る中、穏やかな春の海へ流した。
行事の一部は新型コロナウイルス感染防止対策で今年も中止となった。前田智子宮司は「祝詞(のりと)には、人形の供養などとともに一刻も早く元の生活が戻ってくれることも込めました」と話した。
林芳正外相の外交姿勢・能力が問われている。世界各国がロシア軍によるウクライナ侵攻を批判するなか、駐日ウクライナ大使が面会を要望したのに約1カ月間も「放置」していたというのだ。これまでも、林氏には外相としての資質を疑うような言動があったが、評論家の屋山太郎氏は「外相失格。更迭すべきだ」と言い切った。
国民民主党の川合孝典氏は2日の参院予算委員会で、驚くべき指摘をした。同党会派の議員が2月末、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と面会したとき、「ロシア軍の侵攻の予兆を、林外相に直接説明したかったが、1カ月前から実現していない」と伝えられたというのだ。
防衛省は2日、北方領土方面から飛来したヘリコプター1機が同日午前10時23分ごろ、北海道根室市の南東沖で日本領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し警告したところ、北方領土方面へ戻っていった。
防衛省はロシア機とみて調べている。外務省は外交ルートでロシアに抗議するとともに再発防止を求めた。
領空侵犯した時間は数十秒程度。空自側からヘリに対し無線などで警告したが応答はなかった。軍用機かどうかは不明。
一方、スウェーデン軍は2日、バルト海上空でロシア軍機4機による短時間の領空侵犯があったと発表した。
日本はロシアへの経済制裁、スウェーデンはウクライナへの武器供与を決めており、ロシアによる挑発の可能性がある。
立憲民主党の蓮舫参院議員の長男で俳優、歌手として活動する村田琳(24)が、自民党に入党届を出したと3日発売の『女性セブン』が報じた。同誌によれば村田は、昨年5月に実業家で元衆院議員の糸山英太郎氏の養子縁組となったのち、「糸山」姓として自民党に入党を申し込んだという。自民党関係者の話として伝えた。
村田は昨年1月に自身のユーチューブで「母親のことを気にして生きるのをやめたいと思います」と心境を明かしたほか、同2月にも名指しこそしなかったが、コロナ禍に国会が「揚げ足取り大会をやっている」と暗に野党を批判していた。
ロシア軍によるウクライナ侵攻が激しさを増している。首都キエフや第2の都市ハリコフなど各地で、非軍事施設への攻撃を強め、子供や女性を含む民間人に多数の死傷者が出ている。残忍非道な大量破壊兵器が使用されたという情報もある。祖国と自由、民主主義を守るため、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、志願者による「外国人義勇兵」の編成を表明したところ、世界各国から2000人以上が応じ、日本の元自衛官ら約70人も手を挙げたという。ただ、日本政府は危険を伴うため参加しないよう求め、在日ウクライナ大使館は異なるかたちでの支援を求めた。
フランス大統領選が4月10日に開始する。強硬な新型コロナウイルス感染防止対策で批判も多い現職のエマニュエル・マクロン大統領は、このまま2期目を迎えることができるのか。
マクロン大統領は、1月から続いている欧州連合(EU)議長国としての任務や、ロシア・ウクライナ危機鎮静化への介入、また2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略への対応など、国家元首の責務遂行を優先。3月3日時点では大統領選への出馬表明に遅れが出ているが、秒読み段階の模様だ。
?
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
ロシアのプーチン大統領は2月27日、ウクライナをめぐってロシア軍の「核抑止部隊」に戦闘のための特別態勢をとるよう命じた。これが具体的に何を意味するのかは不明だが、世界は広島・長崎以来初めての核戦争の脅威に直面している。
そんな中で、安倍晋三元首相が「核シェアリング」に言及し、これに呼応して日本維新の会も「核共有に関する議論を開始すべきだ」という提言を発表したことが論議を呼んでいる。これには非核三原則の見直しが必要になるからだ。
(譚 璐美:作家)
2月24日未明、ロシアがついにウクライナへ侵攻した。
それに先立つ23日、台湾の蔡英文総統は、「ロシアによるウクライナへの主権侵害を非難する。関係各国に対し、平和的かつ合理的な手段によって紛争を解決するよう引き続き求める」と述べる一方、目下の台湾情勢に触れて、「台湾社会の士気をそごうとする外部勢力の試みに直面しており、全政府部門が認知戦に対し警戒を強めなければならない」と述べて、台湾海峡周辺の軍事動向の監視の強化を指示したことを明らかにした(AFP 2月23日付)。
ロシアのウクライナ侵攻が、そのまま中国の台湾侵攻の姿と重なって映るのは、台湾ばかりではない。日本や米国、アジアの国々も同じことだろう。