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ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、自民党の高市早苗政調会長と、橋下徹元大阪市長が６日のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で激論を交わす場面があった。
ロシアに対する経済制裁について、橋下氏は「中国を取り込まないと制裁の効きが弱いともいわれている」と指摘。実効性を高めるには中国の協力が必要として、「中国に頭を下げてでも、こっちに付いてもらう必要あるか」と問いかけた。
これに対し、高市氏は「中国に頭を下げる必要はない」と反論した。ウクライナを救うために「何かしらの働きかけは必要だ」とも語ったが、橋下氏は「何かしらの譲歩がないと中国は乗ってこないじゃないか」とたたみかけた。
高市氏は「どんな譲歩か」と不快感を示したうえで、日本が欧米と歩調を合わせてロシア中央銀行との取引制限措置や、国際決済ネットワークが「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの銀行７行を排除したことなどに触れ、「経済制裁は効いてくる」と強調した。
米FBIにより指名手配されたロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のハッカー（2020年10月、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（文：松原実穂子）
ロシアによるウクライナ侵攻は、サイバー空間が作戦領域の1つであることを現実問題として世界に突き付けた。ロシアはサイトの改竄、DDoS攻撃、データ破壊型コンピュータウイルスなどあらゆる手段を使って、ウクライナ政府機関や重要インフラへサイバー攻撃を仕掛けていると見られる。被害が国境を越えてドミノ式に広がる可能性もあり、日本にとっても対岸の火事ではない。
期日前投票が実施された韓国（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国の大統領選挙に出馬した「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、3月5日23時頃に、「私が作った期日前投票で“1”を出した」と、写真付きのツイッターを投稿した。筆者は翌朝、彼のこのSNSを見て驚いた。「何でもう結果が出ているんだ」と。
詳細を読むと、期日前の投票率36.9％で歴代最高投票率を達成したという何でもない内容だったのだが、非常に紛らわしい。韓国人の友人に見せても、「開票前に1位を宣言するなんて凄いね」とネイティブですら勘違いしたほどだった。筆者のように、一瞬でも誤解した韓国人は他にも大勢いたことだろう。
第二次戦略兵器制限交渉（SALTⅡ条約）に調印した米国のカーター大統領（左）とソ連のブレジネフ共産党書記長（1979年6月18日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本の核武装による抑止は核超大国のソ連に対しても可能である──こんな結論の研究報告がアメリカの専門家によって1980年代に作成されていた。この結論からすれば、いまの日本が核の報復能力の保持によって中国や北朝鮮の核の脅威を抑止することも十分に可能となる。だからこのアメリカでの研究内容はいまの日本の国家安全保障にとっても重要である。
ウクライナに侵攻したロシア軍が、北部チェルノブイリ原子力発電所につづき、南東部の主要施設、ザポリージャ原発を攻撃し、制圧した。ザポリージャ原発は国内の電力の約４分の１を供給しており、抵抗を続けるウクライナ国内の電力網を麻痺させ、戦局を優位に進めようとする目論みがあるとみられる。
ロシア軍がウクライナ国内の原子力発電施設を次々に狙う理由は何か。プーチン大統領らの過去の発言から、もう一つの狙いは、ウクライナの核武装化を食い止めようとする狙いが浮かび上がってきた。ロシア軍はウクライナ全土の原発を標的にしている可能性がある。
