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ロシア軍は４日、ウクライナ南部にある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃した。見境のない攻撃を命じるプーチン大統領は、核戦力も「特別態勢」として欧米諸国を威嚇するが、脅しにとどまらず、本当に使うことはあるのか。ロシアの軍事・安全保障政策に詳しい東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「荒唐無稽ではなく、危険な状態だ」と指摘する。
ロシア国防省は２月２８日、ショイグ国防相がプーチン氏に対し、ロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表した。
日本の中で、最も古く、そして最も大きい「異邦」をかたち作っているのが在日中国人コミュニティーだ。今や日本に居住する中国人は８０万人とも言われている。もちろん、彼らの居住地はバラバラであるから、地理的に一塊のコミュニティーというわけではない。
しかし、在日中国人らはチャットアプリのウィーチャット（微信）やウェイボー（微博）などといった独自のコミュニケーションツールでつながっており、サイバー上には政令指定都市１つ分くらいの規模のチャイナタウンが形成されていると言っても過言ではない。
そんな在日中国人コミュニティーでは「店の経営者も来店する客も中国人のみ」という独立した経済活動が盛んに行われている。
3月5日、ウクライナからハンガリーのザホニーに逃れてきた母子（写真：ロイター/アフロ）
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）
ウクライナにロシア軍を全面侵攻させたウラジーミル・プーチン露大統領は2月27日、戦略的核抑止部隊を「特別警戒態勢」に移行させるよう側近のセルゲイ・ショイグ国防相らに命じた。3月4日には南部のザポリージャ原子力発電所を砲撃し、1986年に起きた世界最悪のチェルノブイリ原発事故の悪夢を思い起こさせた。核による威嚇で武器供与など米欧の軍事支援を牽制し、ウクライナを降参させるのが狙いとみてほぼ間違いない。
岸信夫防衛大臣（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
ウクライナへのロシアによる軍事侵攻が続く中、3月5日に北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射した。
今年に入って9回目で、ロシアが2月24日に軍事侵攻をはじめてからは、27日に次ぐ2週連続の2回目だ。その前の北京冬季オリンピックの大会期間中はなかった。米国の報道によると、中国はロシアに北京大会が閉幕する前のウクライナ侵攻はしないよう要請していたとされるが、まさにロシアは北京大会が閉幕して侵攻を開始した。要請の有無はともかく、北朝鮮も足並みを揃えていたことは容易に想像がつく。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国が発動した対ロ経済・金融制裁は「宣戦布告のようなもの」だと述べた。「しかしありがたいことに、そこまでには至っていない」とも述べた。ウクライナの大統領が西側に求めているウクライナ領空の飛行禁止区域設定については、そのような行為は武力紛争への参戦とみなされる、当事者は敵性戦闘員とみなされると警告した。
