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巨大なひな壇に約７千体のひな人形がずらりと並んだ「老神(おいがみ)温泉びっくりひな飾り」が、群馬県沼田市の利根観光会館などで開かれている。２７日まで。
メーン会場の沼田市利根観光会館には２日、高さ３・８メートル、幅１８メートルの特設ひな壇、高さ３メートル、幅６・７メートルの１５段のひな壇などが設置され、着飾った人形が所狭しと飾られていた。
老神温泉観光協会事務局の井上耕一さん（７２）は「コロナ禍だが、老神温泉が頑張ってる姿を見に、ぜひ一度足を運んでほしい」と話していた。入場料は運営協力金として１００円。問い合わせは運営委員会（０２７８・５６・３０１３）
中国軍が沖縄や台湾周辺での軍事活動を活発化させている。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を、中国海軍艦や空軍哨戒機が通過・飛来したうえ、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に、中国軍の戦闘機などが進入したのだ。緊迫するウクライナ情勢に便乗したのか。
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防衛省によると、中国海軍のフリゲート艦１隻は２月２７日、宮古島の北約３５０キロの宮古海峡を南下して、太平洋に入った。中国のＹ９哨戒機１機も２８日午前から午後にかけて、東シナ海と太平洋を往復した。フリゲート艦は海自機が、Ｙ９は空自機が緊急発進（スクランブル）で対応した。
２０１８年４月、防衛産業関係者の間で衝撃が走った。旧村上ファンド系の投資会社レノが、代表的な防衛産業の１つ「新明和工業」の株式を大量取得したのだ。村上ファンドと言えば「物言う株主」として知られただけに、ざわめきだった。
その後も買い増しが続き、翌年２月には発行済み株式の２３・７４％にまで到達した。結局、その後、新明和が４００億円を上限とする自社株買いを実施し、事無きを得たかたちとなった。
ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、日欧米は経済制裁を決めたが効果は定かではなく、ウクライナの悲劇を遠くから見ているだけだ。この背景に「エネルギー問題」がある。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が緊急寄稿した。
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米国とＥＵ（欧州連合）は、ロシアに経済制裁を発動したが、腰が引けている。ロシアの経済・財政の柱は「石油と天然ガスの輸出」だから、これを止めれば大打撃となる。だが、これは制裁対象ではない。なぜか？
ロシアのプーチン大統領は2022年2月24日、ウクライナに核兵器の使用をも匂わせながら「特別軍事作戦」を行うと表明し、ウクライナへの全面侵略を開始した。14年のクリミア危機と同様に武力による侵略と、情報戦やサイバー攻撃をともなうロシアが得意とするいわゆるハイブリッド戦という軍事戦略が用いられている。武力侵略と同時に、インター
ネットに虚偽の情報を大量に流す情報戦とサイバー攻撃が行われているのだ。
虚偽の情報に対しては、米国が、外交・国防・情報・財務当局からなる混成部隊を立ち上げ、動画やニュースなどをチェックし、虚偽であることを暴いては、その情報を公開するという活動を行なっている。ただ、この活動は米国の情報収集能力を露呈する可能性があり、諸刃の剣となりかねない危うさが伴う。
台湾・花蓮県の自然（出所：Pixabay）
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
台湾は、日本との深い縁（えにし）がある。今日はひとつ、その話をしたい。
なぜそう思ったのかというと、ロシアがウクライナに侵攻したからだ。ウクライナ危機という不幸な大事件は、日本が中台関係とどう対峙するかを考える上で示唆的なヒントを与えてくれるのだ。
とはいえ、ここではあくまでも台湾の話が主になる。ウクライナのことは最後にちょっとだけ触れるとしよう。
（資料写真、2021年3月11日、写真：AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
中国・北京で3月5日から全国人民代表大会（全人代）が開幕する。4日に開幕する全国政治協商会議とセットで「両会」と呼ばれる春の重要政治イベントだ。
習近平政権2期目の最後にして第20回党大会前の全人代。またパラリンピック開幕と並行して行われ、そしてウクライナ侵略戦争、新型コロナ肺炎パンデミックのさなかであり、グローバル経済の不確実性に満ちた極めて特殊な状況下で行われるこの両会を、国営メディアの新華社は「世界が期待する両会」と打ち出した。この春の両会の注目点を整理しておきたい。
