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経済財政諮問会議の中で、この２５年間で、働き盛りの世帯の所得が１００万円以上減少しているとして、非正規雇用の若年単身世帯の割合が大きく上昇していることなどが指摘された。
経済財政諮問会議をめぐっては、筆者は小泉純一郎政権当時、竹中平蔵大臣の命を受け、民間議員ペーパーの下書きをしていた。当時、同会議はマクロ経済を首相に説明する唯一の機会だった。もちろんマクロ経済だけではなくミクロ経済の話題もあったが、それでも財政再建に関わるマクロ経済を議論する場として有用だった。
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露のウクライナ侵攻に「最後まで戦う」 ゼレンスキー大統領の資質と戦略「キエフ守る」 人心掌握に長ける有事のリーダー像 [◆真相・実態]強権的で政治経験も長いロシアのプーチン大統領にひるまず、徹底抗戦しているのが、ウクライナのゼレンスキー大統領だ。コメディアン出身という異色の経歴だが、「危機のリーダー」として国内外の支持を集めている。対照的な２人のリーダーシップは、泥沼化も懸念される戦況をどう左右するのか。
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「われわれは降伏せず、負けない。海や空などいかなる場所でも最後まで戦う」
＃マスコミが合同しないウクライナ
第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議にあわせて記者会見を行った王毅外相（2022年3月7日、写真：AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
中国・北京では全国政治協商会議、全国人民代表大会の「両会」が3月4、5日と相次いで開幕した。この春の政治イベントは、中国が公式に国内外に向けて政策を発信する場でもある。
中でも3月7日に開かれた王毅外相の特別記者会見は、中国の世界観、国際観がよくわかる会見だった。この記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことについて中国の立場が問われたとき、王毅は「必要な時に国際社会とともに必要な仲裁の道を切り開きたい」と述べた。この発言の真意はどこにあるのだろうか。記者会見での王毅の興味深い発言を紹介したい。
「核共有」をタブー視せずに議論すべきと唱える安倍晋三元首相（資料写真、2022年3月1日、写真：つのだよしお/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
プーチン大統領による核恫喝言動に怯えた日本で、安倍晋三元首相をはじめとするいわゆるタカ派の人々から「アメリカとの核シェアリングをタブー視せずに（実現に向けての）議論をすべきである」といった主張が湧き上がった。アメリカで特にこの状況を歓迎しているのが、軍関係の対中強硬派の人々である。
ロシアによる侵攻を受けたウクライナ情勢が、地球のほぼ裏側にある遠く離れた台湾を大きく揺さぶっている。
23年前『歴史の終わり』という論文で自由主義勢力の勝利を宣言した米政治学者フランシス・フクヤマが、ロシアのウクライナ攻撃が始まった直後の2月26日、台湾の大学が開催したオンライン講演で力を込めて語った。
「ロシアのウクライナ侵略はリベラルな国際秩序に対する外部からの脅威であり、全世界の民主政治体制は一致団結して対抗しないとならない。なぜならこれは（民主体制）全体に対する攻撃だからだ」
『歴史の終わり』（三笠書房）は、グローバリズムの影響のもと、世界は民主化と市場化に向かい、歴史の変化は終着点に達する、と論じたものだ。
宮城県の牡鹿半島の太平洋沿岸に位置する女川町。ギンザケとサンマの水揚げ量が全国でもトップクラスのこの町には、日本有数の漁港の一つである「女川漁港」がある。
まだ日が昇る気配すらない1月20日午前5時──。寝静まった女川漁港には2隻の船が横付けされていた。港を煌々と照らしていたライトが消灯すると、エンジンが轟音を響かせる。小誌記者が乗り込んだ「第28清水丸」と「第62清水丸」は白い水飛沫をあげながら、漆黒の海に向かって動き出した。
同船団の漁法は日本の沿岸漁業の代名詞ともいえる「定置網漁」だ。魚群を探して漁に出る他の漁法とは異なり、文字通り海中の定まった場所に箱網を置き、回遊する魚群を誘い込む。
バーンド・デバスマン・ジュニア、BBCニュース、ワシントン
求む：多言語を操る元兵士。1日最大2000ドル（約23万円）とボーナスという高額報酬で、ウクライナに潜入し、深刻化する紛争からの家族らの救出に当たってくれる人。
アクション映画の台本のような話だが、この求人広告は本物だ。民間の軍事・警備業界で働く人のための求人サイト「サイレント・プロフェッショナルズ」からの引用だ。
関係者によれば、需要は高まっている。ウクライナでの痛ましい戦争の中、アメリカとヨーロッパの民間業者は、「救出」任務から後方支援に至るまで、ますます仕事の機会を狙っているとされる。
