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昭和２２（１９４７）年５月３日に日本国憲法が施行されて７５年になる。自衛隊は同２９（５４）年の発足以来、ずっと憲法９条の問題を引きずってきた。まさにくびきである。
自衛隊発足翌年から、政治の世界では「５５年体制」が始まった。与党は保守合同後の自由民主党であり、野党第１党は日本社会党（以下、社会党という）であった。社会党は「自衛隊違憲」の立場であり、当然、共産党も「違憲」の立場であった。現在、連立与党である公明党も当初、違憲の立場だったと記憶している。
ロシアによるウクライナ侵攻という暴挙を受けて、わが国でも「安全保障政策の見直し」が迫られている。日本は北方でロシアと対峙（たいじ）しているうえ、ウクライナ危機が「台湾有事」「尖閣有事」に連動する可能性が指摘され、周辺に「反日」的な核保有国が複数存在するからだ。夕刊フジでは今日（２２日）から、自衛隊制服組トップを最長の４年半務めた河野克俊前統合幕僚長による集中連載「憲法と自衛隊」を掲載（２面）する。連載スタートに合わせて、ウクライナ侵攻の現状と、日本の安全保障の問題点などを聞いた。
福島県沖で発生した地震による一部の火力発電所停止や関東地方の気温低下で、東京電力管内の電力需給が危機的状況だ。経済産業省と東京電力ホールディングスは２２日、節電を呼び掛けたが、電力供給は綱渡りが続く。専門家は「政治決断がなければ今後数年間は大規模停電のリスクは続く」と警告する。
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電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前８時時点で９５％だった。
3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選を果たした。親日的ともいわれるが、歴代政権の反日転向をみれば、日本側も警戒するのは当然だろう。だが、尹政権に危機感を抱くのは日本だけではない。
むしろ青ざめているのは文在寅大統領と「共に民主党」の面々だ。
「当然、（捜査を）する。大統領は関与せず、（捜査機関の）システムによってする」
有事の際に日本人のカロリー摂取を支えられるのは米だが……（写真：Ben Weller/アフロ）
小麦の国際価格を高騰させたロシアによるウクライナ侵攻。パンやラーメンなど、私たちの食卓に直結する食材だけに、家計への影響が懸念されるところだ。
そんな中、食糧安全保障において日本が本当に関心を寄せるべきは、ロシア軍に包囲されたマリウポリにあると訴える専門家がいる。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹だ。山下氏に、日本が学ぶべき教訓と備えを聞いた。（聞き手、河合達郎、フリーライター）
