国際法を無視する大国の横暴が止まらない。
明治維新直後に米欧を回覧してまわった岩倉具視代表団にプロシア宰相のビスマルクが語った「万国公法(今日の国際法)は強国に味方する」という言葉が思い起こされる。
強国は国際法を破ってでも自国の意思を通し、正統性を主張するため油断してはならないと警告したのだ。
政府は17日、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用中の18都道府県について、21日の期限での解除を正式決定する。
解除後も当面は感染再拡大防止のため最大限の警戒を呼び掛ける「平時への移行期間」と位置付ける。一方で、感染防止対策がされた一般の事業所では社会経済活動の回復も目指す。
厚生労働省は、企業などの職場で感染者が確認されても、基本的に同僚らを対象とする濃厚接触者の特定作業は必要ないと都道府県などに事務連絡した。
入院患者がいる病院、高齢者施設、家庭内については濃厚接触者の特定や外出制限を求める。
家族が感染したため自宅待機している人は、抗原検査キットなど日を置いた2回の検査で陰性となれば5日目には解除できるようにする。
ロシアのウクライナ侵攻で、核兵器の使用が危惧されている。ウラジーミル・プーチン大統領が2月末、核抑止力部隊に高い警戒態勢に移行するよう命じたからだ。独裁者の暴走を受けて、日本国内でも「核抑止の議論」が浮上しているが、「ようやくか…」という思いが非常に強い。
佐藤栄作元首相が「非核三原則」を表明してから55年―。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という理想は素晴らしいが、現実の国際社会はどうだろう。仮定でしかないが、1994年の「ブダペスト覚書」でウクライナが核兵器を放棄しなければ、プーチン氏の選択が変わっていたように思える。
韓国大統領選を制した保守系野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンヨル)次期大統領と、左派系現職の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日に行う予定だった会談が延期された。和解に向けた「国民の統合」を演出するはずだったが、専門家は文氏の「身の安全」をめぐる駆け引きも背景にあるとの見方を示す。
「会談に向けた実務レベルでの協議が終わらなかった。具体的な理由は明らかにできない」
防衛省は16日、沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空で同日午後、日本の防空識別圏(ADIZ)内に、中国が開発した偵察型無人機「BZK007」1機が進入したことも明らかにした。領空侵犯はなかった。
航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたところ、無人機は中国方面へ戻っていった。同省は中国軍所属かどうか明らかにしていない。同型機の進入が確認されるのは初めて。
沖縄県石垣市の中山義隆市長は1月末、東海大学の調査船で尖閣諸島を洋上視察した。尖閣諸島は石垣市の行政区域だが、中山市長の視察は就任後初めてだ。
調査船が尖閣諸島に近づくと、周辺に常駐していた中国艦船2隻が領海侵入し、調査船を追尾した。だが、調査船の周囲では海上保安庁の巡視船8隻が警護に当たり、中国艦船の接近を阻止した。
尖閣視察に対し、当初は中国政府の反発が予想されたが、抗議の声は足元から上がった。