文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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政権交代期にある韓国で、新旧権力が激しく衝突している。大統領候補時代の公約だった「大統領執務室の移転」を実行しようとする尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の計画に対して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「安保」を口実に必死の“妨害”を試みている。僅差で惜敗した腹いせでもするかのように、文在寅政権による最後の嫌がらせが始まっているのだ。
本連載の「都市圏大学への立地・定員の介入は地方のためになるか」では、大学進学率に焦点を当てて、都市と地方における高等教育政策を議論した。今回は、それに先立つ幼少期の政策として、子育て環境に注目し、都市と地方を比較する。
（maruco/gettyimages）
ユニセフによる子育て政策ランキング
具体的に日本国内での地域的な子育て環境を比較・検討する前に、国際的な子育て環境に関するランキングにおける日本のポジションを確認し、子育て政策を評価する場合の具体的な指標についてみることとしよう。
表１は、昨年６月に国連児童基金（ユニセフ）により公表された先進国における子育て政策のランキング結果である（以下ユニセフ報告書と称する）。評価対象とされた全41カ国のうち、ほぼ上位２分の１にあたる21カ国を抜粋して掲載している。
