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１月に「見過ごされた耐震化」と題し、阪神淡路大震災にまつわるＮＨＫの特集番組が放映された。
タイトルを見た瞬間は、「うん？」と首をかしげた。阪神淡路を機に、住宅の耐震改修が急速に進んだことは周知の事実だろう。「見過ごされたとは…？」と意外に感じたのだ。
だが、そこで課題提起されたのは住宅の件ではなく、「ビルの倒壊」対策が遅れている現実についてだった。
厚生労働省の新型コロナウイルス対策専門家組織のメンバーらは、今年１月からの累積感染者と死者の比率から計算したオミクロン株の致死率を０・１３％程度と発表、季節性インフルエンザより高いとした。こうした分析をどう評価できるのか。蔓延（まんえん）防止等重点措置の延期など規制との関係をどう考えればよいのか。
外務省がロシア全土の危険情報を４段階で上から２番目のレベル３（渡航中止勧告）に引き上げたことを受け、日本企業によるロシア駐在員への帰国指示が相次いだ。
トヨタ自動車は駐在員約３０人を帰国させる。帯同する家族を含めると約５０人になる。部品調達難を理由にサンクトペテルブルクにある工場の稼働を４日に停止した。
日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）も日本人社員に帰国を指示した。三菱自動車は既に一部の駐在員や家族を退避させた。
日本たばこ産業（ＪＴ）も駐在員２人が退避。ＫＤＤＩも日本人社員らの退避を決めた。
三井物産は駐在員に帯同する家族の退避を始めたが、駐在員は「安全確保を優先し、さまざまな選択肢を検討している」（広報）とした。
ロシア軍のウクライナ侵攻が続く中、3月7日にも国連安保理の会合が開かれた（写真：ロイター／アフロ）
（篠原拓也：ニッセイ基礎研究所主席研究員）
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて、欧米をはじめ世界各国で、ロシアに対する制裁の動きが広がっている。
ロシアの要人や銀行の資産凍結、国際的な資金決済網である「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からのロシアの銀行の排除、ロシア航空機に対する自国領空での飛行禁止、ロシア船舶に対する自国港への入港禁止など、さまざまな経済制裁が打ち出されている。
核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「東風17」（資料写真、2019年10月1日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略に対して中国がどう反応するか、習近平政権にとってロシアの軍事侵攻はプラスなのかマイナスなのか。米国ではこの議論が高まってきた。その議論の中で日本の安倍晋三元首相が言及した米国の核兵器の共同管理（核シェアリング、核共有）への歓迎論が注視される。
プーチン大統領のウクライナ軍事侵略が中国の対外戦略にどう影響するかをめぐってはワシントンでは侵略当初から活発な論議が展開された。最初はロシアの侵略が中国の軍事野望を利するという見解も多かった。
坂本龍馬
（町田 明広：歴史学者）
◉幕末維新人物伝2022（１）「坂本龍馬は薩摩藩士か？①」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68946）
◉幕末維新人物伝2022（２）「坂本龍馬は薩摩藩士か？②」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68948）
坂本龍馬を薩摩藩士と考えるにあたり、同じような事例が龍馬前後に生じていたのか、その実例を示すことは、有効な傍証となり得ると考える。まずは、大石団蔵を例にして検討してみよう。
