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天皇、皇后両陛下は東日本大震災の発生から１１年となった１１日、長女の敬宮(としのみや)愛子さまとともに、皇居・御所で黙禱(もくとう)された。上皇ご夫妻も同日、お住まいの仙洞(せんとう)仮御所（東京都港区）で、発生時刻の午後２時４６分に合わせてご黙禱。宮内庁によると、秋篠宮ご一家も東日本大震災をはじめとする大規模な災害や事故の発生した日には、慰霊の気持ちを表されている。
新型コロナウイルスの飲み薬を開発する塩野義製薬が厚生労働省に製造販売の承認申請をしてから１８日で３週間になる。同社は臨床試験（治験）完了前でも承認できる「条件付き早期承認制度」の適用を求め、「年度内に１００万人分の供給」を目指す。ただ、適用に慎重な声もあり、目標実現の可否は不透明になっている。
塩野義の飲み薬は２月２５日に承認申請されたが、厚労省はまだ審査完了時期を示していない。米メルク製と米ファイザー製の飲み薬は、海外の承認実績などがあれば審査手続きを短縮できる「特例承認制度」を適用。それぞれ２１日間と２７日間で承認された。
塩野義製は有効な治療法が少ない重篤な疾患の治療薬などを対象とする条件付き早期承認制度の適用を求めている。治験ではウイルス量の減少を確認したものの、重症化しにくいオミクロン株の流行下だったこともあり、症状改善で統計的な効果を示せていない。厚労省には「よほど高い効果が示されなければ承認できない」（幹部）という慎重論も多い。
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[>]マスコミが報道しないコロナ
本編ニコニコはこちら [→] https://www.nicovideo.jp/watch/so4010...
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中国共産党中枢で異変が起きているのか―。習近平国家主席の「３期目」入りが有力視されるなか、党長老や政府周辺から、習政権の経済政策や対露外交に異論が浮上していると、米メディアが報じた。国威発揚の役割を果たした北京冬季五輪・パラリンピックが終幕したばかりだが、習独裁体制の行方が注目されている。
「習体制に経済巻き戻しの副作用、亀裂の兆しも」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語電子版）は１６日、こんな見出しの記事を報じた。
今回の地震では震源地から離れた首都圏でも大規模な停電が起きたが、広範囲で全面的な停電が起きる「ブラックアウト」を回避する措置だったことが分かった。
地震の発生は１６日午後１１時３６分。直後には地震による被害を確認するため、東北地方の火力発電所１２基、水力発電所２４カ所が緊急停止した。また、東北電力管内で約１６万戸、東京電力管内の東京や埼玉など約２１０万戸で数時間程度の停電が起きた。
戦火が広がるウクライナからルーマニアに逃れた避難民（写真：ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、ロシアのウクライナ侵攻によって生じた周辺国等への避難民の数は400万人、国内で支援を必要とする人は1200万人にも上る。欧州で、第二次大戦後最大の人道危機が発生している。
ロシアによる今回の侵攻は、第一次大戦後国際社会が築き上げてきた侵略戦争の違法化という国際秩序に真っ向から挑戦するものであり決して許されるものではない。また、ウクライナ避難民に対してできる限りの支援をすべきであると思う（私も支援のためUNHCRに対して寄付をした）。
米国は無人機100機をウクライナに供与することを決めた（写真は米空軍の「MQ-9」2021年9月1日撮影、米空軍のサイトより）
ロシア海軍太平洋艦隊は、3月10日、3月14日、3月15と16日、艦艇を活動させた。この時期にしては、かなり異常なことだ。
なぜなら、オホーツク海は流氷で活動が制限されており、通常であれば、ウラジオストク付近では、小規模の春季訓練しか行わないはずだからだ。
それなのに、オホーツク海～千島列島東部海域～ペトロパブロフスク沖まで進出して活動したと思われる。
編集部（以下、──） 近年、中国公船（中国政府に属する船舶）の尖閣諸島周辺海域での動きが活発だ。最前線で対峙する海上保安庁の現状は？
秋本 中国公船を接続水域（編集部注・領海の外側に広がった24海里までの水域）内で確認した日数と延べ隻数は、2018年に159日・615隻、19年に282日・1097隻、20年に333日・1161隻と、この3年間で激増している。
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