 |
|---|
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今月２１日、親ロシア派武装組織が実効支配するウクライナ東部地域の「独立」を承認し、ロシア軍は２４日、ウクライナへの全面侵攻を開始した。国連のアントニオ・グテレス事務総長も「国連憲章に違反している」と批判する暴挙である。ロシアが国際社会を向こうに回して、孤立を深めることは避けられない。
北京冬季五輪が閉幕（２０日）するや否や、動きをエスカレートさせたことからも、ロシアと中国の親密さもうかがい知ることができる。その意味で、ロシア孤立とはいえ傍らには中国が寄り添うことになりそうだ。
そのことは、日本にとって脅威となる。
政府は新型コロナウイルスワクチン接種率について政令指定都市や特別区別の公表を始め、横浜市や大阪市などの遅れが目立つことが話題になった。
政府の公表には賛否があるようだ。遅いと名指しされた政令市では、住民の不安を煽ると反発する一幕もあった。
以前は、都道府県別のワクチン接種率だけしか公表されていなかったが、今回政令市別に公表され、実施スピードの差が表に出てしまった。今後詳細な研究があるだろうが、筆者がとりあえず気になったのは、規模の差によって接種率に差があったことだ。
?
本編ニコニコはこちら [→] https://www.nicovideo.jp/watch/so4010...
自民党の安倍晋三元首相は２７日のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの考えを示した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界ではどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。
同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。
安倍氏は、ソ連崩壊後にウクライナが核兵器保有を放棄する代わりに米国とロシア、英国が主権と安全保障を約束した１９９４年の「ブダペスト覚書」に言及して「もしあの時、戦術核を一部残し、活用できるようになっていればどうだったかという議論も行われている」と指摘。そのうえで、「さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れながら議論すべきだ」と強調した。
米国との核共有は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部の国で採用されている。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年2月25日付）
人通りのなくなったキエフ市内の通りをカラシニコフ銃を手にパトロールするウクライナの女性自警団員（2月27日、写真：AP/アフロ）ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追い出した2014年のマイダン（独立広場）革命からまだそれほど経っていない日に、とあるロシア人評論家とモスクワで交わした会話が忘れられない。
彼はまず、クレムリンの標準的な発言をなぞり、ロシアがウクライナを「失った」ことは悲劇だと言った。
だが、これは内緒の話だとしたうえで、もしロシアが「勝って」いたらもっとひどいことになったかもしれない、と付け加えた。
「今日のウクライナは明日の台湾」――。
ロシア軍のウクライナ全面侵攻後、台湾メディアにこの言葉が踊り始めた。2019年の「今日の香港は」、21年の「今日のアフガニスタンは」に続いて「明日の台湾」シリーズは３回目だが、「香港」を除くと、どちらもいざとなれば見捨てる米国に対し不信感を示すもの。今後、台湾で「対米懐疑論」が広がる恐れがある。
台湾の各メディアは、開戦前から、外交的解決や経済制裁を言うのみで、軍事的行動が伴わない欧米の姿勢に疑問の声を挙げていた。主要紙のうち台湾独立派の自由時報は23日、「不吉な兆し」と題する社説で「西側の約束は、肝心の時にはあやふやになる」と指摘。台湾有事でも米バイデン政権が十分な支援を行わない可能性に言及した。
傘下の英字紙も23日、ウクライナ危機が「台湾有事の前触れ」であり「両岸（中台）ともに、西側の対応を注意深く見守っている」と書いた。
スティーヴ・ローゼンバーグ、BBCニュース（モスクワ）
まず最初に、打ち明けておきたいことがある。私はもう何度も、「まさかプーチンがそんなことをするわけがない」と思ってきた。
「まさかクリミアを併合するなんて。そんなことするわけがない」。そう思ったが、併合した。
「まさかドンバスで戦争を始めるなんて。そんなことするわけがない」。始めた。
「ウクライナの全面侵攻なんてするわけがない」。侵攻した。
「するわけがない」というのは、ウラジーミル・プーチン氏には当てはまらない。そう結論するしかない。
