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ロヒンギャ大流出で地元住民の生活は?

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 2017年8月に発生したミャンマー軍主導による、大規模なロヒンギャに対する弾圧から2年が経過した。バングラデシュに逃れてきたロヒンギャの多くが早期の帰還を望むも、状況は改善されずキャンプでの暮らしは長期化の様相を呈してきた。ただ、この被害者は大流出したロヒンギャだけではない。地元住民や以前からキャンプで暮らすロヒンギャにもしわ寄せがきている。こうした状況はメディアではあまり報道されていない側面だ。

あらたに流入したロヒンギャ難民が住居を建てるために丘陵を削り、続々と住居が造られていく。環境へのダメージが懸念されている(筆者撮影、以下同)

70万人以上の難民を受け入れたコミュニティ

 難民キャンプがあるバングラデシュ南東部のコックスバザールは国内でも貧しい地域で、多くの住民が日雇い労働や漁業、農業などに従事している。ここに2年前、あらたに70万人以上のロヒンギャ難民を受け入れることになった。

 ロヒンギャが流入した当初、地元住民は食料を分け与えたり、寝床を貸したり、洋服をあげたりして献身的に助けていた。同じムスリムであり、困っている人を助けるのは当然だと言う思いがあり、そして何よりいずれ近いうちに彼らはミャンマーに帰るという観測があった。

 しかし2年が経過するも難民の帰還は進まず、定住化の不安からかホストコミュニティ(ロヒンギャ難民を受け入れている現地の人々)の心境も微妙に変化してきた。ロヒンギャに対しては食料などの援助も届き、無料の診療所が設けられるなど国際社会からの注目も高い。一方で多くの受け入れ側の地元住民は「何の恩恵も受けていない」と訴える。ロヒンギャが流入したことによる様々な問題も生じている。

 

 

 

 


タグ:ロヒンギャ
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衛星画像による収穫適期の判断が常識となる時代がくる [2)産業・技術]

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(aapsky/gettyimages)

宇宙からのセンシング

 ドローンによるリモートセンシングでは、大規模経営体はもはや間に合わない。人工衛星を使った小麦の収穫順序の提案を帯広市のズコーシャが手掛ける。本州以南でも人工衛星導入が散見される。国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の運用会社であるJAMSS(有人宇宙システム)が近く新潟県で山田錦の宇宙からの生育監視を開始予定だ。人工衛星による生育監視を解説する。

 「この辺の畑作農家ならおじいちゃん、おばあちゃんでも、小麦の収穫に人工衛星を使っていると知っていますよ」 

 帯広市の市街にあるズコーシャの本社で常務の星山賢一さんがこう話す。同社は研究機関や民間企業と協力して小麦畑の衛星写真を解析し、生育具合を判断して収穫の順番を決めてマップにする仕組みを開発した。分解能が6メートルの衛星画像を使う。7月半ばに小麦の生育具合を撮影し、マップを作る。

 

 

 

 


タグ:衛星画像
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中学受験直前期、お父さんの「大丈夫!」が母子の不安を和らげる [❹教  育]

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(Mukhina1 / iStock / Getty Images Plus)

どんな子でも不合格にはなりたくない

 11月に入り、首都圏の受験生は入試本番まで3カ月を切りました。直前期の勉強は、受験校の過去問を解くことが中心になります。過去の問題とはいえ、自分が受験する学校の入試でどれだけの点数が取れるのか、それがその年の合格ラインに達しているのかいないのかという現実を突きつけられると、「このままでは合格できないかもしれない……」と不安な気持ちになることでしょう。特にこれまでお子さんの受験サポートをしてきたお母さんは、心配でたまらないはずです。

 ところが、当の子どもは、まだ“自分事”と捉えることができず、この時点に及んでもマイペースで勉強をし、必死さを感じられないことがあります。特に男の子は、そういう傾向があります。そんな姿を見て、普段あまり子どもの受験に関わってこなかったお父さんが、「こんな勉強じゃあ、合格できないぞ!」と発破をかけることがありますが、これはハッキリ言って逆効果です。

 

 

 

 


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