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【正論・戦後73年に思う】歴史の是正を世界に宣揚せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎 [1)憂  国]

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【正論・戦後73年に思う】歴史の是正を世界に宣揚せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏

 

 昭和21年から算(かぞ)へて73回目の「終戦の詔書奉戴記念日」が近づいてゐる。本年の記念日が平成の元号を以て呼ばれる時代の最終回になる事に多分に感慨を覚える。

 ≪靖国御親拝の環境整えよ≫

 感慨の所以(ゆえん)は幾つかあるが、その一は、国民の悲願である今上天皇の靖国神社御親拝に最も相応(ふさわ)しい日がこの記念日なのであるが、私共の熱望は遂に叶へられる事無きままに平成の御代は過ぎ去りゆくのではないか、との危惧の念に発する憂愁の思ひである。

 今上天皇は平成28年8月8日、御自身の譲位の御意向に対し国民の理解を求める御諚(ごじょう)の中で、御即位以来「国民統合の象徴」としての新憲法下での天皇の在るべき様について種々の模索を重ねてきたと仰せられてゐる。それは第一に国民の安寧と幸せを祈る事であり、同時に各地での国民との直接の触合ひ、殊に大災害時にはどんな遠隔の僻地(へきち)や離島にも慰問と激励の旅に赴く事が天皇の象徴としての行為として重要だつたとの認識をお述べになつてゐる。直接の御言及はなかつたが、硫黄島、沖縄をはじめ、サイパン、パラオ、フィリピン等、国外の戦蹟地にも皇后とお揃ひで戦歿者慰霊の巡礼を果たされた御事蹟に国民は深い感銘を心に刻んでゐる。

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チャーチル英首相が新兵器で復権もくろむ ソ連の伸張に対抗  [3)日本の歴史]

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チャーチル英首相が新兵器で復権もくろむ ソ連の伸張に対抗 

米国による対日原爆投下の作戦文書に記された英国のチャーチル首相の署名(岡部伸撮影)

 

 英国のチャーチル首相が日本への原爆使用に最終同意したのは、第二次大戦の緒戦で苦しみ失墜した英国の権威を、開発に関与した史上初の新兵器使用で回復し、戦後、ソ連の勢力拡張に対抗しようと考えていたためだ。容認しなければ広島、長崎の悲劇を防げた可能性が高く、投下に対するチャーチルの前のめり姿勢は議論を呼びそうだ。

 英国立公文書館所蔵ファイル(PREM3/139/9)によると、チャーチルは、1945年7月16日にベルリンから外務省に、原爆完成の暁に日本投下を密約した「ハイドパーク協定」の写しを送るよう要請。同24日、協定の写しを基に原爆使用の是非についてトルーマン米大統領と協議した。

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原爆投下でチャーチル英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書

 


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労働時間が短ければいいの? [1)経営・ビジネス]

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 今回は、IT企業のダンクソフト(東京都中央区)の代表取締役・星野晃一郎さんを取材した。同社はインターネットサイトやアプリケーションのコンサルティング・制作・構築などを手掛ける。

 1983年創業の会社を創業者の急逝に伴い、エンジニアであった星野さんが継ぎ、特に1990年代後半から、社員とともに働きやすい環境をつくってきた。労働時間の大幅な削減、柔軟な労働時間、副業の許可、在宅勤務、サテライトオフィス、オフィスのペーパーレス化などに取り組んできた。

 進歩的な姿勢が評価され、2014年にダイバーシティ経営企業100選、テレワーク推進賞(優秀賞)、2016年にテレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)、テレワーク先駆者百選、2017年に攻めのIT経営中小企業百選などを受賞した。受賞はこの5年間で、10に達した。

 時代を見抜く星野さんにとって、「使えない上司・使えない部下」とは…。

(metamorworks/Gettyimages)

いいもの、いい仕事をいかにするか。
これこそが、大切でしょう?

 使えない部下…? 結局は、使う側の問題なのではないでしょうか。私は、プロサッカーの阿部勇樹選手(浦和レッズ)が好きなんです。

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原爆投下は「人類の悲劇」ではない [◆論  評◆]

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原爆投下は「人類の悲劇」ではない

政府もマスコミも冷戦の歴史を直視しよう

2018.8.10(金) 池田 信夫
広島の原爆ドーム

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 毎年この季節になると、広島と長崎の犠牲者を慰霊して、原爆投下を「人類の悲劇」として語る式典が行われるが、彼らは何を祈っているのだろうか。それが悲劇だったことは間違いないが、「人類」が原爆を投下することはできない。投下したのは米軍の爆撃機であり、民間人に対する無差別爆撃は国際法違反である。

 しかしアメリカ政府がその責任を認めたことはなく、もちろん謝罪したこともない。日本政府も、原爆投下の責任にはまったく言及しない。NHKが毎年放送する原爆の特集番組でもアメリカの責任は追及しない。こういう思考停止は、そろそろやめてはどうだろうか。

原爆投下はポツダム宣言の前に決まった

 この不自然な歴史解釈を生んだのは占領統治である。占領軍が原爆を正当化するのは当然で、日本政府もそれに従うしかなかった。占領軍が検閲していた時代には、マスコミも「悪いのは原爆投下ではなく戦争を起こした日本だ」と報道するしかなかったが、占領統治が終わったあとも、そういう自己欺瞞が身についてしまった。

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タグ:原爆投下
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デジタル化の本質は“お客さんを知る”こと [1)経営・ビジネス]

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デジタル化の本質は“お客さんを知る”こと

トップランナーCDOに聞く「デジタル化推進」の勘所

2018.8.10(金) 島田 薙彦

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 組織のデジタル変革を経営の視点で推進する役割を担うCDO(Chief Digital OfficerまたはChief Data Officer)。世界的に見るとこの肩書きを持つ人はこの数年でかなり増えたが、国内ではまだなじみが薄い。

 CDOがどのような役割を担い、どのような働きをしているのか。実際のCDOに直接お話をしていただくのが一番だ。今回は、エンターテインメント企業LDH Japanの執行役員CDOである長瀬次英さんにお話をうかがった。

 同氏は2018年8月、つまりインタビューの直前に転職されたばかり。それまでは、化粧品メーカーの日本ロレアルでCDOを務めていた。2015年にデジタル戦略統括責任者/チーフデジタルオフィサー(CDO)として同社に入社し、「日本で最初のCDO」と言われている。トップランナーのCDOとしてこれまで取り組んだこと、デジタル化の推進に必要なこと、今回転職した理由などをお聞きした。

 聞き手は、デジタル分野における経営陣コミュニティ「CDO Club Japan」理事の鍋島 勢理さん。長瀬氏は、CDO Club Japanが表彰する「Japan CDO of The Year 2017」の受賞者でもある。

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