 |
|---|
人生は迷いの連続だ。いつの世も、いずれかの選択を迫られ自らの判断に責任をとれる大人になることを求められる。複雑で多様な価値観がまじわり合う今日の社会は、誰にとっても答えの見えない時代だといえる。
今どきの人は、あふれかえる情報に囲まれている。人はすでに、情報なしでは暮らせない社会に生きているが、しかし、自分の頭で落ち着いてものごとを考え判断する時間を持っているのだろうか。町中を歩きながらでも、電車の中でも、片時もスマホを離さない人の姿を見るにつけ、いささか心配になる。
すぐそばにいる人を無視して、遠くの仲間との会話を優先させる人があまりに多い。道具であるはずの携帯端末に人が使われているような逆転現象は、考えてみると、かなり危ない世相ではないのだろうか。
73回目の終戦の日を迎えた。今年も戦争体験の記録集『孫たちへの証言』（新風書房）が送られてきた。第31集となる。戦場体験を寄せる人は卒寿を超える。70代以下の人には、「記憶違い」が目立つようになった。
▼平成の終幕を機に編集を若手にバトンタッチする福山琢磨さん（84）は、戦争を語り継ぐことの難しさを痛感している。その意味で、松江護国神社（松江市）の禰宜（ねぎ）、工藤智恵（ちえ）さん（52）と旧陸軍航空士官学校56期生との出会いは、幸運だった。
▼きっかけは、一冊の日記である。昭和20年3月、南京上空戦で戦死した陸軍中尉、進藤俊之さんが、士官学校時代の出来事や日々の心情をつづったものだ。進藤さんの妹から日記を託された工藤さんは、祖国を守るために懸命に自己を鍛える姿に感銘を受ける。
▼昭和18年に卒業した士官618人のうち、半数以上の357人が戦死、初期に編成された特攻隊の隊長の大半を占めていた。工藤さんは、56期生の戦友会「紫鵬会（しほうかい）」が活動を続けていることを知る。代表を務めるのは、航空技術将校として、シンガポールで終戦を迎えた梅田春雄さんである。
▼工藤さんは梅田さんの助言を得ながら、遺書や手紙、遺族の手記を基に、取材を進めていった。その成果が著作の『留魂（りゅうこん）』となる。第1巻はフィリピン・レイテ戦で戦死した特別攻撃隊の隊長を取り上げた。今年3月に出た第2巻は、本土防空戦や沖縄戦で亡くなった7人の士官の心情に迫り、生き残った同期生の証言をまとめている。
▼その刊行を見届け満足したかのように、梅田さんは今月13日、97歳で亡くなった。「仲間や遺族にとって本当にありがたい、と言ってくださった」。工藤さんに昨日電話を入れると、涙声だった。
金剛組の加工センターで斗組（ますぐみ）を作る宮大工＝堺市（寺口純平撮影） 」
日本は経済活動を活性化させるべく、新規起業を促進する政策を現在推進している。起業率が上昇し、若くて革新的な企業が増えることを期待したい。
一方、日本は長寿企業の数が国別では世界一多いといわれている。世界で最も古い企業は西暦578年に創立された日本の金剛組という寺社建設の会社で、実に1440年存続している企業である。日本最古の歴史書とされている古事記が編纂（へんさん）された年（712年）よりも130年以上前に創業した超長寿企業である。
日本には100年以上続いている長寿企業が1万5000社以上あり、国別で2位はドイツの1000社以下という統計がある。別の統計では、創業200年以上の企業は世界で5586社あり、このうち56%が日本に集中している。
国防権限法案に署名し笑顔のトランプ米大統領＝１３日、米ニューヨーク州（ＡＰ）
2019会計年度（18年10月～19年9月）の米国防予算の枠組みを定めた国防権限法が13日、トランプ大統領の署名を経て成立した。過去9年間で最大規模となる国防予算が見据える主要敵は中国だ。人工知能（AI）開発や次世代通信網の構築を加速させる中国の動向を国益の脅威と位置付け、“技術冷戦”で優位に立つ狙いがある。
米外交筋は、米国の究極の目的は「米国の先端技術の市場から中国を締め出すことだ」と指摘。トランプ政権や議会の対中強硬派には、経済覇権を目指す習近平指導部が最重視するハイテク産業を窮地に追いやり、中国の国際的な影響力をそぐ思惑がある。今月23日に発動する対中制裁も半導体関連産業が対象だ。
国防権限法は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）について「中国情報機関と関連がある」と指摘、2社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。（共同）
日本の「平和」はどうすれば守られるのか（写真はイメージ）?
日本の8月には「平和」という言葉が繰り返し語られる。言うまでもなく、原爆の投下、そして終戦という記念日がいずれも8月だからだ。官民両方が主催するさまざまな集いで「平和」がいかに貴重であるかが語られ、戦争の惨禍が強調される。
「平和は大切です」「戦争はいけません」
こうした表現でくくられる日本の8月の平和の語りは「祈り」だともいえよう。日本国として今後の平和のあり方を論じる、というよりも、過去の平和の欠落、つまり戦争による犠牲者への鎮魂の表明である。「安らかに眠ってください」という言葉はまさに戦死者の霊への祈祷である。
しかし、この8月の平和の語らいを単なる祈りにとどめるべきではない。現在の日本が直面する現実を無視してはならないからだ。意地の悪い言い方をすれば、日本国内で日本人が集まり、ただ「平和、平和」と叫び続けても、日本の平和が実際に守られるわけではない。そもそも平和とは日本と外部世界との関係の状態である。日本がいくら平和を求めても、それを崩すのは日本の外の勢力なのである。
?
今年も開かれた「Bigbeat LIVE」?
「クチコミ」に代表されるコミュニティマーケティングはBtoCビジネスにおいては効果的だが、BtoBでは効果がない、と一般的には思われている。だが現実はそうではないと小島英揮氏は力説する。「コミュニティマーケティングは社会運動の起こし方と同じメカニズムだ」と明言する小島氏が、BtoBマーケティングの最前線を語った。（JBpress）
8月1日、紀尾井カンファレンスにて、広告会社「ビッグビート」主催のBtoBマーケターの祭典「Bigbeat LIVE」が開催された。参加を申し込んだBtoBマーケターは600人超。昨年以上の参加者を迎え、約9時間にわたって白熱したセッションが繰り広げられた。
本稿ではその中の3rd Session「ライフとビジネスを"分けない"マーケターの挑戦」を取りあげ、ホストの小島英揮氏のプレゼンテーションの内容を紹介しよう。
?
「Digital Innovation Leadership」の会場?
デジタル技術を武器に既存業種を次々と飲み込もうとする、米大手IT企業を中心とした「デジタルディスラプター（破壊的イノベーター）」の脅威。そこに立ち向かい、イノベーションを生み出して生き残るために企業が打つべき手とは――。
6月20・22日に開催されたセミナー「Digital Innovation Leadership」（JBpress主催、KDDI特別協賛）から、そのヒントと解決策を探ってみたい。「デジタル変革で飛躍する組織戦略」をタイトルに掲げた本セミナーでは、日本企業が取り組むべき、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進め方、組織のつくり方がさまざまな角度から提示された。
「年間170億ドルもの費用をかけ、週3台の軍用車両の修理しかできなかった米陸軍倉庫が、作業のやり方を変えただけで、破壊された車両を1日40台も新車に再生できるようになったのです」――。こんな変革事例でスクラムの強力な効果を強調したのが、アジャイル開発の標準的な手法「スクラム」を提唱し、そのコーチをおこなっているScrum Inc.（スクラム・インク）CEOのJJ・サザーランド氏だ。
?
