米アマゾン・ドットコムと言えば、薄利主義で知られる企業だ。1997年に上場して以来、20年以上にわたり、生み出す利益のほぼすべてを長期的成長戦略のもと、再投資に回してきた。
そのため、売上高が右肩上がりで増え続けているにもかかわらず、最終損益は、極めて低い水準か、赤字のいずれかで推移していた(ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス)。
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海上自衛隊の新型イージス艦が、「まや」と命名された。神戸市灘区の六甲山地中央に位置する摩耶(まや)山に由来する、と聞いて、堀江ひとみさんを思い出した。たった一人で暴力団に立ち向かった女性として、記憶している人も少なくないだろう。
▼話は昭和60年に尼崎市で起きた、暴力団の抗争事件にさかのぼる。たまたま現場に居合わせた当時19歳の女性が、流れ弾に当たって死亡した。摩耶山の寺と縁のあった堀江さんが、「まや」と名付けた一人娘である。実行犯の暴力団組員が逮捕されても、納得できなかった。
▼実行犯に命令した組長が責任を取るべきではないか。組長に損害賠償を求める訴訟を起こした。前代未聞の裁判は、堀江さん側の実質勝訴で終わる。堀江さんは勝ち取った和解金で「まや基金」を創設、暴力団犯罪の被害者救済のために全国を飛び回った。「もっと暴力団を追いつめる規制が欲しい」と国に訴え続けた。
▼防衛省は、弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦をまやを含めた8隻とする態勢をめざす。さらに秋田、山口両県には、地上型の迎撃システム「イージス・アショア」の配備を計画している。海と陸、両方のシステムが機能してこそ、高い防空能力を維持できる。
▼もっとも、朝鮮半島の情勢変化を理由に、「地上イージス」配備の見直しを求める声が出てきた。北朝鮮の脅威が薄れつつあるとは、あまりにも楽観的な見方だろう。軍事力の強大化を急ぐ中国の海洋進出に備えるためにも、むしろ配備の前倒しが望ましい。
▼平成24年に77歳で亡くなった堀江さんの勇気ある行動は、あらゆる法令を適用して暴力団を封じ込める機運を作り出した。日本の海と空を守るために、できうる限りの手段を講じたい。
米アマゾン・ドットコムと言えば、薄利主義で知られる企業だ。1997年に上場して以来、20年以上にわたり、生み出す利益のほぼすべてを長期的成長戦略のもと、再投資に回してきた。
そのため、売上高が右肩上がりで増え続けているにもかかわらず、最終損益は、極めて低い水準か、赤字のいずれかで推移していた(ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス)。
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日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか? いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか?──朝日新聞(7月29日付朝刊)の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。
同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。
まず、その社説の内容を紹介しよう。
見出しは「わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。
趣旨は、一言でいえば安倍政権への非難である。その政権に仕える、つまり日本政府の行政機構で働く官僚たちの糾弾である。社説は以下のように始まる。
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18歳人口が再減少期に入るという「2018年問題」が実際に到来したことを前提に、前回の記事では、現時点で780校ある大学(文部科学省「学校基本調査」2017年)が、今後どうなっていくのかについて、いくつかの角度から推測を巡らせた。
将来のことなので断定は慎むべきであろうが、結論は、留学生や社会人学生の激増を見込むことは現実的でない以上、頼りは大学進学率の上昇ということになるが、それも微増にとどまるのではないかというものである。端的に言えば、現在の規模での大学数を維持することは困難であろうということである。
とすれば、こうした状況を前提として、文科省の高等教育政策は、どのような対応をとろうとしているのか。今回の記事では、この点を見てみたい。
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