【原坂一郎の子育て相談】子供の世話…実家の母に甘え続けていいか迷う

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2018.8.5 13:00

【原坂一郎の子育て相談】子供の世話…実家の母に甘え続けていいか迷う

写真はイメージです

相談

　幼い子供が2人いますが、共働きで夫は帰りが遅く、実家の母に住み込みのような形で手伝いに来てもらっています。母は孫の世話を喜び、実家にいる父や兄と離れられる時間を楽しんでいる感じもします。母には甘えてばかりで、小遣いも渡せておらず後ろめたさを感じるとともに、母がいないとやりくりできないのかと、自分を責めたりもします。けんかも増えており、母の手を借りずに頑張らねばとも思いますが、甘え続けたい気持ちもあり、揺れています。

回答

　質問の原文にはお子さんに関する相談ではなく、ほぼお母さまのことばかりが書かれていました。でも、結局はお子さんやご主人のことも含んだ現状のすべてに悩んでおられるのが分かります。

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タグ：原坂一郎の子育て相談

【熊木徹の人生相談】私の物欲 どうすればおさまるのでしょうか

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2018.8.5 11:00

【熊木徹の人生相談】私の物欲　どうすればおさまるのでしょうか

イラスト・千葉真

 

質問

　私は非常に物欲が強く、買い物が好き過ぎで困っています。本、洋服、インテリア用品や日用品…毎日何かしら買っています。

　私は専業主婦で、毎月夫からまとめて生活費をあずかります。生活に余裕があるわけではなく、節約したい。なのに「欲しい」と思ったら我慢できず買ってしまいます。

　ある時は本を30冊、5万円分くらい買いました。子育て中で買い物はだいたい通販です。支払いが間に合わない時は、リボ払いにすることもあります。ゴミ箱一つとっても「更にいいものはないか」と探して買って、古いものはすぐ捨ててしまいます。

　夜、リラックスしながら本を読むのは至福の時間です。私としては、無駄遣いしているつもりは全くなく、むしろかなり吟味して買っているつもりですが、こんなことではいけない、という気持ちも。物欲をおさめるにはどうすればいいでしょうか。（横浜市、29歳、専業主婦）

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タグ：熊木徹の人生相談

【アイ・ラブ・ニューヨーク】ローカルニュースの危機 メディア“地元軽視”

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2018.8.6 07:15

【アイ・ラブ・ニューヨーク】ローカルニュースの危機　メディア“地元軽視”

米下院選の民主党予備選で勝利を収めた、移民のアレクサンドリア・オカシオ－コルテスさん＝６月２７日（ＡＰ）

 

　今夏、主要タブロイド紙のニューヨーク・デーリー・ニューズが経営難のため編集部門の従業員を半減するというニュースが話題となった。ネットメディアの台頭で新聞社の統廃合が進む米国では珍しくない話。ただ、地元の小さな事件事故も精力的に報じてきた同紙の大リストラは「ローカルニュースの危機」などと大々的に伝えられた。

　ニューヨークではここ数年、メディアの“地元軽視”が問題視されている。その影響は、中間選挙に向けた予備選の報道でもみられた。6月に下院選の民主党予備選で移民女性が党重鎮の現職に勝利するという大波乱を起こしたが、ニューヨーク・タイムズなど主要紙はそれまで彼女のことを一切報じていなかった。

　背景には各紙ともローカルニュースの担当記者やページ数を減らし、マンハッタンの中心部以外で起きる現象は、把握しにくくなっているという指摘がある。

　2年前の大統領選後も、メディア界から同じ反省がよく聞かれた。トランプ大統領の当選を予測できなかった要因の一つに、メディアの関心が都市部に集中したため、地方に住むトランプ支持者の声をしっかりつかめなかったのではないか、というものだ。

　メディアの「空白地帯」は大都市ニューヨークでも例外なく広がっている。（上塚真由）

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【野口裕之の軍事情勢】中国の正体にやっと気付いたドイツ 「中独合作」は崩壊するのか？

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2018.8.6 07:00

【野口裕之の軍事情勢】中国の正体にやっと気付いたドイツ　「中独合作」は崩壊するのか？

４月、南シナ海で行われた観艦式で発言する中国の習近平国家主席（新華社＝共同）

 

　憲法改正で「終身皇帝」への道筋を切り開いた中国の習近平国家主席は「独裁者」と批判されるが、「予言者」と称賛されたとは寡聞にして知らない。2017年、習氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、投資協定早期締結などを確認し、中独関係をこう表現した。

　「ドイツとの関係は、新たな段階に入ろうとしている」

　確かに、1年ちょっとたった現在、中独関係は「新たな段階」を迎えた。が、習氏も予想外だったに違いない。関係に陰りが見える点が新しい。中独蜜月を「中独合作」と警戒してきた小欄だけに、独伝統の「中華大好き文化」が消滅したとは思わない。ただ、冷戦時代の真っ最中に中国へ兵器＆関連機器を供給していたドイツが、やっと邪悪な正体を正視するようになった、とは感じる。

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タグ：野口裕之の軍事情勢

イノベーションを生み出す「2階建ての経営」とは

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経営

イノベーションを生み出す「2階建ての経営」とは

JIN・西口尚宏氏が語る、独創的技術を事業化するための条件

2018.8.6（月） 鶴岡 弘之

日本では高齢者の生活の維持・向上は大きな課題だ。イノベーションが生まれる余地は大きい（写真はイメージ）

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　他にはない素晴らしい技術ばかりなのに、なぜ事業化がうまくいかないのか──？　「Japan Innovation Network（JIN）」で企業のイノベーション加速を支援する西口尚宏氏。その活動の出発点は、産業革新機構（官民出資の投資ファンド）勤務時代に抱いたこの疑問だという。

　JINは、日本でイノベーションを興し続ける企業をまず100社生み出し、日本をイノベーションが興り続ける「イノベーション国家」に変革することを目的に、2013年に設立された一般社団法人である。創業メンバーの1人であり、専務理事、イノベーション加速支援グループ長を務める西口氏に、企業がイノベーションを生み出すための条件を聞いた。

経営は効率性と創造性の両方を追求すべき

──日本のさまざまな企業がイノベーションにチャレンジしています。イノベーションを生み出すためには何が必要でしょうか。

西口尚宏氏（以下、敬称略）　私が以前所属していた産業革新機構にはいろいろな投資案件が持ち込まれてきたのですが、技術はよいのに事業モデルが構築できていないケースが頻繁にみられました。名だたる大企業の技術者たちがスピンアウトしてベンチャーをつくったり、あるいは社内で事業化しようとしても、事業モデル構築までなかなかうまくいかないんですね。

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タグ：2階建ての経営

都市部vs農村部、世界的な政治現象になった断絶

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世界情勢政治

都市部vs農村部、世界的な政治現象になった断絶

票数で負ける都会のエリート、民主主義に背を向ける恐れ

2018.8.6（月） Financial Times

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年7月31日付）

米ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで行われた共同記者会見後に握手する、ドナルド・トランプ大統領（右）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年5月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕

　トランプ現象を理解しようと調べ物をしていたら、ミドルアメリカ（米国中西部）について書かれた本がちょっとした山になった。

　だが、タイやトルコの様子を調べることも同じくらい役に立つかもしれない。

　というのは、ドナルド・トランプ大統領の台頭は世界中で観察される政治現象、すなわち「大都市のエリート」と、干し草用の三つ叉を振り回す小さな町や村のポピュリスト（大衆迎合主義者）との対立という現象の一部だからだ。

　トランプ氏は2016年の大統領選挙で、すべての大都市で敗北した。大差をつけられた都市も少なくなかった。

　だが、その他の地域で勝ったことでホワイトハウスの主に上り詰めた。

　このような米国の大都市での大敗は、一足先に英国で行われた欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票で見られたパターンの再現だった。

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タグ：都市部vs農村部

大規模再開発に立ち向かう「ハイサワーと美尻」

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経営人物

大規模再開発に立ち向かう「ハイサワーと美尻」

シリーズ「商いの原点」～博水社（東京都）前編

2018.8.6（月） 嶋田 淑之

武蔵小山駅周辺の飲み屋街にハイサワー特区がある（写真提供：博水社、以下同）

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　東京のあるエリアで、今、非常にユニークな取り組みが進んでいる。目黒から東急目黒線でわずか4分のところに武蔵小山がある。下町情緒漂う街であり、武蔵小山駅から隣の西小山駅にかけては、飲み屋を中心に400店舗もの飲食店が軒を連ねてきた。特に武蔵小山駅周辺は、狭い空間に220店舗が密集し、“暗黒地帯”との愛称もあった。美味い店が多いこともあり、芸人や女子プロレスラーをはじめ、多くの個性的客筋で賑わったものだ。

　ところが、この街にも大規模再開発の波が押し寄せた。“暗黒地帯”の220店舗を立ち退かせ、そこに41階建ての複合型タワーマンション3棟を建設することが決まったのだ。立ち退きは急速に進められた。

「このままでは、“ムサコ・ニシコエリア（＝武蔵小山から西小山にかけてのエリア）”ならではの魅力が失われてしまう」、そう言って1人の女性経営者が立ち上がった。地元の博水社3代目社長、田中秀子さん（57）である。

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タグ：ハイサワーと美尻

文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】加藤×高橋×福島

文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】加藤×高橋×福島

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