【情報収集衛星】情報収集衛星の打ち上げ成功 約30センチの高解像度、北朝鮮の監視強化へ
政府の情報収集衛星光学6号機を搭載したH2Aロケット38号機が27日午後1時34分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。正常に機能すれば核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の監視強化に役立つ。
光学6号機は、設計上の寿命を超えて運用している4号機の後継となる衛星。デジタルカメラのようなセンサーを搭載し、日中の晴天時に地上を撮影する。
完全自動運転の実験可能に 米カリフォルニア州 [2)産業・技術]
完全自動運転の実験可能に 米カリフォルニア州
AP通信は26日、米西部カリフォルニア州当局が、運転席に人が座らない完全自動運転の公道実験を4月2日から認めると報じた。自動車メーカーやIT企業はこれまで、自動運転車を公道で走らせる場合、非常時に備え、運転席に人を座らせる必要があった。
米グーグルの自動運転車開発部門が独立したウェイモは昨年、西部アリゾナ州の公道で、運転席に人が座らない完全自動運転の試験を始めると発表。行政による規制緩和の動きも広がってきた。(共同)
【緯度経度】米が警戒する中国の軍事力増強「2035年にはインド太平洋で米軍と同等以上」 古森義久 [2)世界・軍事]
【緯度経度】米が警戒する中国の軍事力増強「2035年にはインド太平洋で米軍と同等以上」 古森義久
米国のトランプ政権の安全保障面での中国への対決姿勢がますます鮮明となってきた。とくに中国の軍事動向への視線が厳しい。同政権のこうした態度の背景には、米国の国政の場での超党派の中国への警戒の大きな広がりがあることを改めて痛感させられた。
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の2月中旬の「中国の軍事の改革と近代化=米国への意味」と題する公聴会を終日、傍聴しての実感だった。中国の軍拡とその米国にとっての意味を徹底して討論するという公聴会だった。
中国の軍事力の増強はもう20余年も続いてきた。米国の歴代政権も懸念を表明してきた。だが習近平政権下で2016年末ごろから強調され始めた「人民解放軍の改革・近代化」計画がいまや米側に異例の警戒を生むようになったのだ。
中国の「民の主」となった習近平国家主席 2月27日
【産経抄】中国の「民の主」となった習近平国家主席 2月27日
さすが中国である。中国文学者の一海知義(いっかい・ともよし)さんによると、「民主」という言葉は、2500年も前にすでに使われていた。たとえば、孔子の著作とされる『書経(しょきょう)』にもある。
▼「天惟時求民主」(天は惟(こ)れ時(ここ)に民の主(あるじ)を求め)。ただし、ここでいう「民主」とは、「民の主」つまり「君主」に当たる。現在のように「民が主」、人民が主人という意味は全くない(『ことばの万華鏡』藤原書店)。
▼習近平国家主席(64)はどうやら、「民の主」の座にいつまでも居続けるつもりらしい。中国共産党中央委員会は、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の条文を削除する改正案を全国人民代表大会(全人代)に提出した。
▼3月に開幕する全人代で可決されると、「終身主席」も可能になる。改正案には、習氏の指導理念の明記も盛り込まれている。もっとも、習氏が手本としているのは、古代中国の王ではない。1949年の新中国建国から死去するまで、27年間も権力の座にあった毛沢東である。
▼毛沢東への「個人崇拝」が、大量の餓死者を出した大躍進や文化大革命の混乱を招いた。トウ小平が実権を握ると、国家主席の3選を禁止し、集団指導体制をとったのも、その反省からだ。習氏は、トウ小平の改革を否定し、「個人独裁」を復活させようとしている。
▼中国で「民主」が現在の意味で使われるようになったのは、19世紀末になってからという。ただそれは、デモクラシーの日本での訳語を輸入しただけで、結局は根付かなかった。習氏による独裁体制は、対外政策でも覇権主義を強めていくだろう。地域の平和と安全を守るために、日米同盟を基軸とした、民主主義の理念を共有する国々の連携がより一層重要になってくる。