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【野口裕之の軍事情勢】文在寅政権は「韓中&韓朝同盟」日米が下げ続ける「対韓温度」 [2)世界・軍事]

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【野口裕之の軍事情勢】文在寅政権は「韓中&韓朝同盟」日米が下げ続ける「対韓温度」

22日、北朝鮮視察団が到着したソウル駅の前で、金正恩朝鮮労働党委員長の写真を燃やす保守団体の関係者。韓国当局は捜査に着手した(共同)

 

 韓国が「約束を守る」国だとは、知らなかった。

 何しろ、韓国の文在寅・大統領が10日の年頭会見で、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し「日本が真実を認識し、被害者に心より謝罪することが必要だ」として、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」ではないとする考えを表明したお国柄。

 ただし、後述するが「約束を守る」相手国は中国であって、日本や米国ではない。言うなれば、甘えられる国は裏切り、おっかない国には忠誠を誓う、それが韓国という国の「正体」だ。

 しかし、韓国の「正体」に失望させられ続けてなお、米海軍・攻撃型原子力潜水艦の釜山港寄港拒絶には唖然とした

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トヨタの新電動化戦略は事実上EVへシフト [1)経営・ビジネス]

JBPress

トヨタの新電動化戦略は事実上EVへシフト

中国市場の新規制とテスラのEVトレーラーが影響を与えた

2018.1.29(月) 加谷 珪一
トヨタ、多目的自動運転EVを発表 物販やライドシェアも

米ラスベガスで開かれた家電見本市CESで「イー・パレット」を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長(2018年1月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News

 トヨタは2017年末、2025年頃までにすべての車種を電動車にするという次世代戦略を明らかにした。電動車の中には、HV(ハイブリッド車)FCV(燃料電池車)など、エンジンのみで駆動する車種以外のすべてが含まれている。いわゆる全方位戦略と呼ばれるトヨタの従来方針を踏襲したように思えるが、中身をよく見ると、EV(電気自動車)化を強く意識したものであることが分かる。今回の発表は、トヨタにおける事実上のEVシフト宣言と捉えてもよいと筆者は考えている。

FCVの可能性を残しつつPHVを主力に

 トヨタ自動車は2017年12月18日、2030年に向けた電動化ロードマップを発表した。2030年における電動車のグローバル販売台数については550万台を見込んでおり、このうちゼロエミッション車(二酸化炭素などの排気ガスを排出しない自動車)に該当するEVとFCVは100万台としている。

 これによって同社が販売する車種は、すべて電動専用車もしくは電動グレード設定車となり、エンジン車しかない車種は消滅する(車種がなくなるだけで、エンジン車がなくなるわけではない)。550万台という数字はあくまで絶対値であり、全体の販売台数に対する比率は分からない。同社の2017年における販売台数は約1000万台なので、現時点を基準にすれば半数以上が電動車ということになる。

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タグ:トヨタ
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「百敲(ひゃくたたき)」の刑、吉宗は計算ずくだった [3)日本の歴史]

JBPress

「百敲(ひゃくたたき)」の刑、吉宗は計算ずくだった

「公事方御定書」は罪人たちの“再犯”をどのように防いだのか

2018.1.29(月) 有井 太郎
佐久間長敬著『刑罪詳説』より、小伝馬町牢屋敷門前での敲刑の執行風景。そばには医師も控えていた(図中の“十”)。(写真:国立国会図書館

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 若い頃から、法律を学んでいた江戸時代の8代将軍・徳川吉宗。彼が成立させた「公事方御定書」は、それまで希薄だった「更生」の概念を取り入れ、犯罪者がもう一度社会に戻れるように配慮した刑罰が採用された。それが「敲(たたき)」の刑罰だという。

前回の記事:「吉宗の法典で大転換、罪人に開かれた『更生』への道

「現代人からみると、“野蛮な刑罰”というイメージを抱くことと思いますが、『敲』こそ更生への思いが強く現れた刑罰です。なぜなら、吉宗は敲という刑罰の中に、罪人が社会復帰できるための“さまざまな工夫”を施しているからです」

 こう話すのは、法律の歴史を研究する國學院大學法学部の高塩博(たかしお・ひろし)教授。吉宗はどのような工夫を「敲」の刑罰に込めていたのか。同氏の解説を聞いてみよう。

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ネット依存、京大でも 「本当の知識が身に付いていない」と山極寿一学長 [◆日本の実態]

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ネット依存、京大でも 「本当の知識が身に付いていない」と山極寿一学長

 スマートフォンが子どもの発達に与える影響などについて考えるシンポジウムが28日、福岡市であり、世界的なゴリラ研究者の山極寿一京都大学長が講演で「ネット社会によって五感を使った交流が失われつつある」とし、子育てを取り巻く現状に懸念を示した。

 山極学長は、ゴリラには互いに正面から顔を近づけてコミュニケーションを図る習性があり、目を見て感情を読み取れる、と説明。「人間にも同様の共感能力があるが、ネット社会の発達で対人関係が希薄になり能力が減退している」と指摘した。

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タグ:ネット依存
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【原坂一郎の子育て相談】目を離すとすぐにいなくなる息子… [3)ライフ]

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【原坂一郎の子育て相談】目を離すとすぐにいなくなる息子…

イラスト・藤原隆兵

 

相談

 3歳9カ月の息子は、道路でもスーパーでも、外出先で一瞬でも目を離すといなくなります。すんでのことで車にひかれそうになったことも。一度痛い目にあえば理解するでしょうか? 少々危なくても見守るスタンスの方がいいのかなと思うこともありますが、周りが先に止めに入ってくれたりし、いたたまれなくなります

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仮想通貨の強奪にトンネルは必要ない 1月29日

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【産経抄】仮想通貨の強奪にトンネルは必要ない 1月29日

 記者会見で厳しい表情を見せるコインチェックの和田晃一良社長=27日未明、東京・日本橋兜町の東京証券取引所

 

 ブラジルの最大都市サンパウロで昨年10月、大捕物があった。警察は、窃盗団が掘った、銀行の金庫に通じる500メートルものトンネルを摘発した。逮捕された16人が狙っていたのは、現金約10億レアル(約358億円)である。

 ▼成功すれば、「史上最大の金庫破り」になるはずだった。ブラジルでは2005年にも、トンネルを利用した窃盗事件があり、このときは80億円が奪われている。もっとも、インターネット上で取引される仮想通貨の強奪に、トンネルは必要ない。

 ▼なんと580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が、取引所の運営大手「コインチェック」から流出した。不正アクセスにより、約26万人の顧客から預かっていた資産が、たった8時間で消えうせた。管理体制の不備が指摘されている。

 ▼門外漢の小欄でも、お笑いタレント出川哲朗さんのCMは知っていた。派手な宣伝活動の一方で、まだ金融庁から正式な登録を受けていなかったとは、驚きである。コインチェックは、顧客に返金すると発表した。ただ今回の騒動は、安全性への不安から、ビットコインなど他の仮想通貨市場にも冷や水を浴びせた。

 ▼「3万円で始めて800万円になった」「1日で100万円を失った」。週刊誌に掲載された投資体験者の告白は、仮想通貨の価格変動の激しさを示している。米ウォール街の首脳からも、17世紀オランダで起きたチューリップの球根バブルを例に挙げて、通貨ではなく投機にすぎない、と批判の声が上がる。

 ▼数百年遡(さかのぼ)らなくても、日本人はほんの一昔前の経験から大きな教訓を得ているはずだ狂乱と絶望の数十年が、どれほど大きなダメージとなったか。仮想通貨の取引に多数参加する若者に、伝えきれないのがもどかしい

 

 


タグ:産経抄
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【田村秀男の日曜経済講座】賃上げ主導の「脱デフレ」 政府は緊縮財政で邪魔するな  [ 2>「経済解説」]

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【田村秀男の日曜経済講座】賃上げ主導の「脱デフレ」 政府は緊縮財政で邪魔するな 

 安倍晋三首相は今月22日に衆参両院本会議で行った施政方針演説で、賃上げ主導による脱デフレに意気込んだ。経団連と連合も3%賃上げに前向きなので機運は上々だが、ちょっと待てよ。20年間も日本経済に取りついてきたデフレ病を、賃上げ頼みで克服できるのだろうか。

 日本の慢性デフレの期間は1930年代の大恐慌時代の米国をはるかに上回る歴史上未曽有の経済事象で、米欧流の経済学教科書では説明できない。特徴は緩慢な物価低落傾向の中で賃金がしばしば物価以上の幅で下がることだ。

 モノやサービスの値下がりは一般の家計にとってみれば悪くないことなので、デフレ病の自覚に乏しいのだが、何となく懐具合が寂しくなってきたと感じる。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、デフレが始まって以来、「暮らし向きが悪くなった」との回答比率が「良くなった」を上回っているのはそんな背景による

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