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新学習指導要領では、「知識及び技能」だけでなく、それらを自分らしく使いこなす力や、好奇心、探究心、他者と協力する力など「学びに向かう力、人間性等」も学力と見なしています。今回は、新学習指導要領作成の中核的メンバーであり、教育課程部会幼児教育部会の委員として新幼稚園教育要領にも関わった奈須正裕先生に、この新しい学力観に照らし、これからの幼稚園、保育所選びや習い事についてうかがいました。
大事なのは園生活の基本である「遊び」「暮らし」
幼稚園・保育所ではもともと遊び・暮らしを通して「資質・能力」をていねいに育てる教育が行われてきました。今後は小学校以降の学びも「資質・能力」の育成に重点が置かれることとなりますので、幼稚園・保育所の教育は何も変わりません。見極めるべきは園生活の基本となる「遊び」「暮らし」の質です。
「明日死ぬかのように生きよ。永遠に生きるかのように学べ」。平昌五輪の女子スピードスケートの金メダル候補、小平奈緒選手はシーズン前、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの言葉を引いて抱負を語った。
▼いささか旧聞に属するが、鳩山由紀夫元首相も平成22年の施政方針演説にガンジーの有名な言葉「七つの社会的大罪」を引用している。もっともその一つ「労働なき富」は、実母からの偽装献金問題を抱える鳩山氏にこそあてはまった。「あなただけには言われたくない」と失笑を買ったものだ。
▼今なお多くの日本人から尊敬されるガンジーは、70年前の今日、78年の生涯を終えた。インドが英国から独立を果たして半年後である。パキスタンとの分離に反対し、ヒンズーとイスラムの和解を訴え続けたガンジーは、狂信的なヒンズー教徒の凶弾に倒れた。
▼そのインドでは4年前、ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権が誕生した。以来一部の市民が過激化して、イスラム教徒やキリスト教徒を襲撃する事件が相次いでいる。死刑になったガンジーの暗殺者をたたえる動きさえある。インドだけではない。宗教間、民族間の対立は世界中で激しくなるばかりである。
▼紛争を解決するために、ガンジーが使った唯一の“武器”が、「光栄ある死までの断食」である。「平和が訪れるまで、いつまでも続けるであろう」。ラジオを通じて民衆に呼びかける声は、やっと聞き取れるか細さだったという。各宗派、政党の指導者は和解に応じざるを得なかった。
▼「もし暴力に訴えたいのならまず私を倒せ、ここから動かせるのは私ではなく、私の死骸であろう」。ガンジーの「非暴力」は、常に命がけだった。今こそ見直されるべきだろう。
WEDGE REPORT
入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の〝不備〟
導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず
2018/01/30
朝野賢司 （一橋大学特任講師）
再生可能エネルギー（再エネ）に対する固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社（送配電事業者）が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電（PV）バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。
これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会（調達委）において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット（以下、kW）以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。
＞何を今頃の感強し。まさにお役所仕事、
再生、クリーンエネルギーの美名に託けた税金浪費の典型例。
国民はこう言うのにすぐごまかされる。
それを知ってか知らずか？手助けするマスコミの大半。
恵方巻はこのまま節分の伝統として定着するだろうか？（写真はイメージ）?
早いもので2018年1月も明日でもう終わり。明後日からは、もう2月だ。商売の世界では二八（＝ニッパチ）といって、2月は8月と並んで売り上げの上がらない月とされている。
その心は何かというと、クリスマスから正月にかけて帰省と年中行事が続くだけでなく、年末年始に忘年会や新年会があって散財することが多いので、その反動として2月には消費支出が減少するというわけだ。2月は閏年でなければ28日しかないので、その分だけ売り上げが減るという理由もある。
2月3日の節分には豆まきや、近年では「恵方巻」という太巻き寿司が販売されるし、2月14日のバレンタインデーにはチョコレートがよく売れる。とはいえ、年末年始のように大規模な移動が伴うわけではないし、好影響を受ける業界も限定される。
ここ数年は、日本の旧正月にあたる「春節」の7日間の休暇を利用して大挙来日する中国人観光客の“爆買い”が消費を支えてきたが、一時期のブームは過ぎ去って、ずいぶん落ち着いてきたようだ。特需に過ぎなかったのかもしれない。
今回は、2月の消費を盛り上げるために導入されたバレンタインデーのチョコレートと節分の恵方巻といった、商業目的で導入され定着していった「伝統」について考えてみたい。
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米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）。米ウエストハリウッドで行われたイベントで（2016年9月17日撮影）。(c)AFP/TOMMASO BODDI〔AFPBB News〕
インターネット広告の市場では、検索最大手の米グーグルと、ソーシャルメディア最大手の米フェイスブックが、世界における全広告収入の大半を稼ぎ出し、この市場を支配している。
しかし、米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、この市場では、eコマース世界最大手の米アマゾン・ドットコムが、着実にその広告収入を伸ばしている。将来、アマゾンは、グーグルとフェイスブックにとっての脅威になりそうだという。
（参考・関連記事）「さらに進むグーグルとフェイスブックの複占状態」
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