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ジョセフ・ナイの北朝鮮収拾案の「落とし穴」 [2)世界・軍事]

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 12月6日付のProject Syndicateで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、北朝鮮問題の収拾案を論じています。北京発となっているので、中国の関係者との意見交換の結果も踏まえてのものでしょう。要旨は以下の通りです。

(iStock.com/Chad Baker/AlexLinch/Wavebreakmedia Ltd/jennythip)

 

 北朝鮮は「火星15」型ミサイルの発射実験を行った。より水平に発射すれば、米国東海岸に到達し得る。北朝鮮はミサイルの大気圏再突入技術を未だ獲得していないが、実験後、核打撃能力を完成し核保有国になったと宣言した。

 ここで、北朝鮮についての基礎的事実を列挙しておこう。まず、金正恩は正気であり向こう見ずではない。彼は米国と核戦争になれば、自分の支配は終わりになることをよく心得ている。次に、北朝鮮の核兵器の脅威は、米国にとって急に高まったわけではない。以前から北朝鮮は、核爆弾を例えば貨物船で米国に届けることができたのである。第三に、北朝鮮は通常兵器だけでソウルを破壊できる。1994年、米国は北朝鮮の寧辺核燃料再処理施設を破壊しようとして、このことを認識したのである。

 

 

 

 


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アマゾン、ホールフーズの買収効果が明らかに [1)経営・ビジネス]

JBPress

アマゾン、ホールフーズの買収効果が明らかに

生鮮食料品のネット販売が短期間で増加

2018.1.16(火) 小久保 重信
米マサチューセッツ州ボストンにあるホールフーズ・マーケットの店舗(2016年4月)。 Photo by Marco Verch, under CC BY 2.0.

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 米アマゾン・ドットコムは昨年(2017年)、米国の高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット(Whole Foods Market)」を買収したが、米ウォールストリート・ジャーナルがこのほど伝えたところによると、その効果がアマゾンの業績に表れ始めたという。

(参考・関連記事)「アマゾン、大型買収から1カ月

AmazonFreshの売上高が35%増

 アマゾンが、ホールフーズ・マーケットの買収手続きを完了したのは、昨年8月末。eコマースの販売分析を手がける米ワンクリックリテールのレポートによると、翌9月からの4カ月間における、生鮮食料品ネット販売事業「AmazonFresh」の米国売上高は、1億3500万ドルに達し、1年前の実績から35%増加した。

 買収後、アマゾンは「365 Everyday Value」というホールフーズの自然食品PBを、ネットで販売し始めた。こうした施策が、AmazonFreshの売上高を押し上げたものと考えられる。

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タグ:アマゾン
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