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広島市で記者会見するＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長＝１５日午後
昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は18日に日本を離れたが、訪日は安倍晋三首相政権が「核兵器廃絶に消極的」とのイメージを植え付け、政権批判の材料として一部のメディアや野党に利用された印象が拭えない。（沢田大典）
フィン氏は原爆投下による被害を受けた長崎、広島両県のほかに、東京都も訪れた。ICANの主要運営団体は立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」で、幹部がフィン氏の日程に同行した。
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２０１７年７月３０日、中国人民解放軍建軍９０周年を記念した閲兵式で待機する兵士ら＝中国内モンゴル自治区（新華社＝共同）
韓国の文在寅政権や支持団体など北朝鮮との同化を謀るサヨク陣営は、北朝鮮の平昌五輪参加ではしゃいでいるが、中国・習近平指導部では人民解放軍部隊の大規模移動など、朝鮮戦争（1950～53年休戦）再開に備え臨戦態勢に入っており、危機認識の圧倒的格差を露呈している。反習近平派将軍の大粛清も、中国人民解放軍が一体となって朝鮮戦争再開に対処する布石という側面もある。
ところが、朝鮮戦争緒戦で先鋒となる北部戦区（旧瀋陽軍区）は、習近平・国家主席の軍高官粛清や露骨な人事介入にもかかわらず依然、反習近平派の牙城のままだ。兵員削減の大ナタをふるわれた陸軍を中心に習近平指導部への不満も鬱積。かかる人民解放軍内の軍令・軍政の乱れは、朝鮮戦争再開で米軍プレゼンスの優位性を誘発するのなら、わが国としては歓迎すべき事象だ。
平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月
《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》
平成27年1月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の27年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（39）。キャリアを示す司法修習期は64期で、16年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。
この選挙には定員6人に対し7人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも50歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、30歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。
イラスト・藤原隆兵
相談
4歳と8歳の息子の兄弟げんかが激しく、見守るべきか止めるべきか、対応に悩んでいます。「アハハ」と笑いながら始まったじゃれあいが、最終的にはパンチやキックになって弟が力負けして泣いて終わります。はじめに手を出すのは弟なので、兄を責めるわけにもいきません。両方に「けんかはやめよう」と言いますが、数分後にはまた始まり…放っておくしかないのでしょうか。
花王が開いた「温活カフェ」で食事を楽しむ女性客＝東京・神宮外苑
女性に多い冷え性対策のビジネスが近年、ますます多彩になっている。関連業界は「温活」という言葉を提唱。おしゃれなカフェで効果的に体を温める方法や料理を提案するイベントを開いたり、女子会で使いやすいアイデア商品を開発したり知恵を絞っている。
首から全身温め
「温活」は、主に女性が冷え性を和らげるため、防寒用品を使ったり、日頃の食事に気を付けたりする活動を幅広く表している。足元の冷えを防止する商品はもちろん、冷えに効果のある服の選び方やその着方、食品、入浴や睡眠の方法まで、さまざまな提案がされている。
米国の地方都市で秘書をしている独身女性のジェーンは、旅先のイタリアのベニスで恋に落ちる。もっとも相手の男は、妻子がいることを隠していた。「旅情」は1955年に公開された、キャサリン・ヘプバーン主演の映画である。
▼不実をなじるジェーンに、男は平然と言い返す。「おなかが減ったときにラビオリを出されたら、ステーキが食べたくてもラビオリを食べなさい」。有名なセリフは、現在ならセクハラに当たるだろう。
▼大物映画プロデューサーの醜聞をきっかけに生まれた、ハリウッドのセクハラ告発運動は勢いを増すばかりである。ゴールデン・グローブ賞の授賞式では、多くの女優が黒のドレスで「セクハラ横行の時代は終わり」のメッセージを伝えた。
▼この動きに異を唱えるのが、女優のカトリーヌ・ドヌーブさん（74）らフランスの女性文化人である。ブリジット・バルドーさん（83）も、「偽善的でお笑いぐさだ」と批判の輪に加わった。
▼小紙パリ支局長の三井美奈記者は、「『男と女』をめぐる文化の違いが背景にある」と書いている。そういえば「旅情」にも、文化の違いを強調する場面が何度も出てきた。ただセクハラの被害者の訴えを聞くと、フランスの女性評論家が言う「無邪気な遊び」のレベルをはるかに超えている。ハリウッドはいつからセクハラ男の巣窟となったのか。
▼ヘプバーンには、ハンフリー・ボガートと共演した「アフリカの女王」の撮影について記した著作がある。大酒のみのボガートは、かつらをかぶると不機嫌になった。ジョン・ヒューストン監督は、アフリカで撮影より象狩りに夢中になる。「男性意識過剰」の変人ばかりだが、卑劣な行為を働きそうな人物は一人も登場しない。
ＺＭＰは運転席に人がいない状態で公道を走らせる実証実験を行った＝平成２９年１２月、東京都江東区（同社提供）
米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車大手が、開催中の北米国際自動車ショーで電気自動車（EV）の大幅拡充を続々と表明する動きに呼応し、EVと同時に各社が注力する自動運転分野でも開発を促進するベンチャーなどの動きが加速してきた。
先進自動車技術が集結する展示会「オートモーティブワールド」が1月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕。会場ではロボット開発ベンチャーのZMP（東京都文京区）が、最低限の人の関与で自動運転車を公道に走らせる実証実験の立案から車両を公道に走らせるまでの準備を一手に引き受けるサービスを売り込んだ。
連続100万人を割る
年間出生数が2年連続で100万人を割った。厚生労働省の人口動態統計によれば、2017年は94万1000人にとどまる見通しだ。
一方、高齢化に伴い死亡数は過去最多の134万4000人となる。この結果、人口の減少幅はついに40万人を突破するもようだ。
2年連続で100万人割れしたショックも大きいが、それ以上に危惧すべきは減少幅の大きさだ。17年の出生数は前年比で3万6000人近い下落である。
100万人も生まれないのに、わずか1年で3万6000人も減るというのはかなりペースが速い。
過去10年の年間出生数の減少幅をみると、わずかながらプラスに転じている年があるが、総じて拡大傾向にある。14年は2万6277人減、16年は2万8699人減といった具合だ。
このまま出生数の減少幅が拡大していけば、人口減少スピードも速まり、社会への影響が大きくなる。日本は「勝負どころ」にあると言ってよいだろう。
中国・北京の天安門広場。ランディ・シュライバー氏は中国こそ歴史を捏造、悪用していると非難する米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。
2017年12月、トランプ政権はランディ・シュライバー氏を国防総省のアジア太平洋問題担当の次官補に任命し、この1月、連邦議会に正式に通告した。議会では上院外交委員会が主体となって人事を審議し、そこで承認されれば最終的な就任が確定する。
現在、民間のアジア安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」の所長を務めるシュライバー氏は、ワシントンのアジア安全保障の関係者の間できわめて知名度が高い。
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