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神谷万丈・防衛大教授（古厩正樹撮影）
塵（ちり）に継ぐ、という言葉がある。辞書には、先人の歩んだ後に立つ塵に続く意、遺業を継ぐとある。「正論」メンバーに選ばれて頭に浮かんだのがこの言葉だった。
私の亡父である不二は、多年にわたり本欄への寄稿者だった。8年前に急逝したとき、書斎の机には書きかけの「正論」の原稿があった。ほどなく私がその机の主になったとき、原稿にうっすらと積もっていた塵の色が思い出される。父が最後に立っていた舞台の塵を引き継ぎ、勇気ある言論人たらんと決意している。
大学入試改革と関連して語られることの多い、新学習指導要領。今回は幼児教育における改訂のポイントと今後の幼児教育の在り方について、新学習指導要領作成の中核的メンバーであり、教育課程部会幼児教育部会の委員として新幼稚園教育要領にも関わった奈須正裕先生に、3回シリーズでお話をうかがいます。
幼児教育は変わらない?
結論からいいますと、今回の学習指導要領の改訂により、幼児教育は変わりません。むしろ幼稚園・保育所での「遊び」や「暮らし」を通して身についたことが、そのまま小学校以降も生かせるように、小学校以降の教育が変わっていきます。つまり、学力観が幼児教育から大学教育まで首尾一貫するといえるのです。
大寒も過ぎて陽（ひ）の光も立春に向け和らいできた。今年の年回りは戊戌（つちのえ・いぬ）、勢いのある年回りといわれている。60年前は、当時の皇太子殿下と美智子さまがご婚約され、東京タワーが建ってテレビ時代となった。今年はどのような年となるのだろう。対立や憎しみでなく愛の勢いが広がってほしい。書き初めにはそうした思いを込め、「幸（さき）くませ真幸（まさき）くませと人びとの声渡りゆく御幸（みゆき）の町に」（皇后陛下御歌）を書かせていただいた。ちなみに7歳の孫は「ほほえみ」と書いて90代の両曽祖母に見せていた。
さて、現在の小学生が社会人となる頃には、人工知能などの発達で今の仕事の半分が無くなり、半数以上は100歳を超える長寿を生きると予測されている。そのため、政府は「人生100年時代」「学び直し」「幼児教育無償化」など未来を見据えての政策を練り上げている。
人生100年となれば時代の変化に合わせるチャレンジ精神を持つとともに、普遍的な“愛とまごころ”を人格の中心に育てていくことが教育上より一層大切なこととなっていくだろう。
「就職活動を控え、自己分析していくうちに自分にどんな仕事が向いているのか分からなくなってしまいました」。学生から、こんな悩みが寄せられました。
どんな仕事が向いているのか、考えるほど、余計に分からなくなることがあります。そんなときは、第三者に客観的に自分の強みや弱みを見つけてもらう方法があります。本人が気づいていない強みを生かせる仕事のヒントをもらったという人は多いのです。
まずは、学校のキャリアセンターや新卒紹介サービスのコンサルタントに相談に乗ってもらう方法があります。恥ずかしいと尻込みする人もいるでしょうが、キャリアセンターは、就活の支援・指導を最も得意としています。遠慮する必要はありません。
東京大学名誉教授・平川祐弘
≪維新に奮い立った指導者たち≫
「明治維新は中国革命の第一歩」と孫文は言った。日本が西洋を範として近代国家建設に勤（いそ）しむや、アジアの若い指導者はそれに刺激された。中国の康有為、朝鮮の金玉均、フィリピンのアギナルド、ベトナムのファンボイチャウ、インドのネルーらは列強の絆を脱すべく奮い立った。どうか自国も日本並みの独立国にしたい。
そんな19世紀末、湖広総督張之洞（ちょう・しどう）（1837～1909年）は『勧学篇』で説いた。「出洋の一年は西書を読むの五年に勝る。これ百聞一見に如かずという説なり。外国の学堂に入れるの一年は、中国の学堂の三年に勝る。日本は小国のみ、何ぞ興（おこ）るの暴（にわ）かなるや。伊藤、山県、榎本、陸奥の諸人は、みな二十年前出洋の学生なり。その国、西洋の為めに脅かさるるを憤り、分れて独、仏、英の諸国に詣り、或は政治工商を学び、或は水陸兵法を学び、学成りて帰り、もって将相となり、政事一変し、東方に雄視す」
中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
トランプ米大統領の対中政策は、右に左に激しく揺れてとらえどころがない。大統領選中は、中国に対する45%の関税や世界貿易機関（WTO）からの離脱をちらつかせて脅していたが、さすがに実行にまでは至らない。貿易でも安全保障でも、2国間の取引なら勝てると考えてか、多国間の協調を否定する。
だが、やがて米国だけでは抑止できない時代が到来するかもしれない。
米海軍大学の予測によれば、中国海軍は2030年までに430隻以上の水上艦と、100隻の潜水艦を保有すると見込まれる。これに対して米海軍は、トランプ政権が273隻から350隻に提案しているものの、米国単独ではいずれ追いつかなくなる（Politico Magazine）。
アイスホッケーの選手らと記念写真に納まる韓国の文在寅大統領（中央上）。平昌五輪では女子アイスホッケーの南北合同チーム結成で合意した＝１７日（聯合＝共同）
民進党と希望の党が幹部間で合意していた統一会派結成を先送りした。平成24年の政権陥落以来、旧民主党・民進党、およびそこから派生した希望の党などの野党の「コップの中の争い」はこれで何度目だろうか。野党とはいえ、国民の税金から歳費をもらっているのに、まるで政局遊びに興じているようで、腹立たしさを超えてあきれるばかりだ。「決められない政治」との表現も手垢が付いているが、とにかく同じ失敗を繰り返している。
大山鳴動して鼠一匹
民進党は統一会派の結成を自ら提案し、希望の党の幹部と合意しておきながら、党内の強硬な反対にあって断念した。内部統制が効かない旧民主党以来の伝統芸を見事に継承している民進党のお粗末な事態は、もはや珍しくもなんともない。より深刻なのは、4カ月前に発足したばかりの新党・希望の党だ。
自民党の青山繁晴参院議員
自民党が24日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議では、安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対の大合唱が巻き起こった。主な発言は次の通り。
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【赤池誠章参院議員】
「今回訪韓して、一体何が得られるのか。韓国国内は（世論が）割れている。安倍首相が行くことで、文在寅政権と与党（の政策）を追認することになってしまったら、日本の国益はそこにあるのか」
「五輪に政治を持ち込むなということだが、持ち込んでいるのは韓国だ。平昌五輪の公式ホームページには（竹島の韓国側呼称である）『独島』の表記はかろうじてないが、（日本海の韓国側呼称の）『東海』はそのままだ。そんな五輪に総理や閣僚は行くべきでなく、スポーツ庁長官が行けばいい」
民謡『草津節』の一節にある。〈お医者様でも草津の湯でも/惚（ほ）れた病は治りゃせぬ〉。草津の湯に漬かって治らぬ病はない。恋煩いは別として、と。群馬・草津温泉といえば昔から天下に隠れもない名湯である。
▼『北越雪譜』の著書で知られ「病弱」を自称した江戸期の文人、鈴木牧之も草津に足を運んでいる。昔は「一廻（ひとめぐり）」、短くとも7日は投宿しなければ湯の効能にあずかれないとされた。湯治といえば「三廻」が常識だったという。牧之もそれにならい3週間逗留（とうりゅう）した。
▼顔の腫れが収まり、おなかの調子も上々、「これ目に看（み）ゆる病の快気」と自著『夜職草（よなべぐさ）』で筆を躍らせている。草津の湯がよほど肌に合ったらしい。「霊液」と口を極めて賛美し「子孫の者、この温泉（でゆ）へは…生涯の内に一両度は必ず浴（ゆあみ）すべし」とも書き残している。
▼指折りの湯治場を育んだ大地はしかし、荒れた血潮も地下に宿している。容赦なく黒煙を吐き出した草津白根山の噴火はその素顔である。噴石などで訓練中の自衛隊員が亡くなり、10人以上が負傷した。白根山南部の噴火は約3千年ぶりで、予兆はなかったという。
▼「日本人は誰でも被災者になる。生きていてよかった」と負傷した男性が語っている。わが国は111の活火山を抱えているものの、今回と同じく前触れなしに登山客を襲った御嶽山噴火も「まさか」と言われた。天変地異に予断は禁物との思いを改めて強くする。
▼被害のなかった温泉街には懸念の声が寄せられているという。旅行業界で「温泉の横綱」と評されるかの地である。いたずらに不安をあおる風評には惑わされまい。〈白根登ればお花の畑/草津町には湯の畑〉（『草津湯もみ唄』から）。穏やかな山容と日常が、早く戻るといい。
フェイスブックのロゴが入ったマウスパッド（2017年12月4日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS〔AFPBB News〕
米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディア報道によると、米フェイスブックでは、このほど、中国政府首脳とのパイプ役を務めてきた王黎（Wang-Li Moser）氏という重要な人物が、辞任した。
その理由は定かではないが、中国生まれの米国市民である同氏は、一身上の都合で米国に帰国することを希望したと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
同氏は、これまで、フェイスブックの対中外交戦略を率いてきた。
フェイスブックのソーシャルメディアは2009年から、同国でサービスが遮断されているが、同社はサービス再開を目指し、さまざまな施策で、中国政府との関係構築に努めている。
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