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「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出 官邸に見送り申し入れも

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「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出 官邸に見送り申し入れも

 自民党は24日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「(首相が訪韓すれば)韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。

 二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば(安倍政権の)支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。

 

>(・∀・)イイネ!! [ひらめき][ひらめき][ひらめき] やっと自民党議員もお目覚めか

 


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【弁護士会 地殻変動(3)】業務停止アディーレ「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に [◆真相・実態]

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【弁護士会 地殻変動(3)】業務停止アディーレ「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に

業務停止処分のきっかけとなったアディーレ法律事務所のインターネット上の広告。「無料」の文字が躍る(消費者庁ウェブサイトより)

 

 昨年10月11日、法曹界に激震が走った。東京弁護士会が、弁護士法人のアディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人(45)を同3カ月とする懲戒処分を発表した。

 インターネット上で、約1カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料・割引にするなどのキャンペーンを繰り返し、約4年10カ月にわたり広告を掲載していたことが問題視されたのだ。これに先立つ平成28年2月、消費者庁が景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして措置命令を出している。東弁はこれを踏まえ、広告が「弁護士法人として品位を失うべき非行」と判断した。

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日本刀は「ものづくり」の原点である 1月24日

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【産経抄】日本刀は「ものづくり」の原点である 1月24日

 刀剣ブームが続いている。アニメやゲームを通じて、日本刀のファンになった「刀女子」が、展覧会や鑑賞会に多数訪れている。作者や持ち主、斬った相手など、逸話や伝説を知ると、名刀の鑑賞はますます楽しくなる。

 ▼東京国立博物館は、「童子切(どうじぎり)」の号(通称)で知られる国宝の太刀を所蔵している。平安時代の武士、源頼光が、丹波の大江山に住む鬼神、酒呑童子(しゅてんどうじ)をこの太刀で退治したとの由来を持つ。

 ▼童子切は足利将軍家に伝わり、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康へと渡っていく。江戸時代に入って、美作(みまさか)津山の松平家に移り、戦後まで受け継がれてきた。作者は、日本刀の草創期に伯耆国(ほうきのくに)、現在の鳥取県で活躍した名工、安綱(やすつな)である。

 ▼奈良県の春日大社で約80年前に見つかった太刀を研磨したところ、12世紀に作られた日本刀だと分かった。安綱の作品の可能性もある。とすれば童子切と違って、誰の目にも触れないまま何百年も宝庫で眠っていたことになる。

 ▼製鉄技術は、弥生時代に大陸から日本にもたらされたとされる。やがて砂鉄を木炭で還元する「たたら吹き」と呼ばれる独自の技術で、和鉄「玉鋼(たまはがね)」が生み出された。刀工はこの玉鋼に鍛錬と焼き入れなどを繰り返すことで、鋭い切れ味と折れにくさという、両方の機能を日本刀にもたらした。しかも世界に類のない曲線の美を誇る、美術品でもある。日本の製造業、ものづくりの原点は、日本刀にあるといっていい

 ▼昨年来、検査データの改竄(かいざん)など、大手メーカーによる不正が次々に発覚した。競争力の低下も著しい。世界に誇ってきた日本のものづくりへの信頼が、大きく揺らぎつつある。そんな日本に活を入れるために、名刀は再び姿を現したのではなかろうか


タグ:産経抄
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【北朝鮮情勢】北の核攻撃能力獲得まで「数カ月しかない」 米CIA長官が強い危機感 [2)世界・軍事]

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【北朝鮮情勢】北の核攻撃能力獲得まで「数カ月しかない」 米CIA長官が強い危機感

マイク・ポンペオCIA長官(AP)

 

 ポンペオ米中央情報局(CIA)長官は22日のCBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を獲得するまでに「数カ月しかない」と述べ、強い危機感を示した。

 ポンペオ氏は、北朝鮮の核開発について「より強力で確度の高いものになり続けている」と指摘し、こうした情報を米議会とも共有していると話した

 過去のインタビューでも、北朝鮮が米本土に到達する核搭載ミサイルの運用能力を確立するまでの時間は少ないと説明していたことを問われ、ポンペオ氏は「(残された時間を)延ばすため米国は懸命に取り組んでいる」と強調した。(共同)

 


タグ:北朝鮮
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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】ウーマンラッシュアワー・村本大輔よりも“イタい”国会議員たち [◆之が言いたい]

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ケント・ギルバート ニッポンの新常識】ウーマンラッシュアワー・村本大輔よりも“イタい”国会議員たち

朝生での発言が大炎上したウーマンラッシュアワーの村本

 

 クリスマスの数日前から年始にかけて米国に帰り、ユタ州の自宅で家族とのんびり過ごした。日本に戻ると、ネット上では、元日未明にテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ!」の話題で持ち切りだった。(夕刊フジ・1月13日掲載)

 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔の発言が、大炎上していたのだ。

 カリフォルニア州弁護士を名乗る私が、同番組の違法アップロード動画を隅々まで見るわけにもいかないし、時間もない。だから、この件は断片的な間接情報しか持っておらず、発言の時系列も知らないことを断っておく。

 村本は「非武装中立」を掲げて、「(沖縄県・尖閣諸島は)取られてもいい」などと発言した。さらに、出演者から「(中国が)沖縄をくださいと言ったら、あげるのか」と問われ、「もともと中国から、取ったんでしょ」と答えたようだ。

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圧力と工作、中国の「シャープパワー」

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 中国が資金力に裏打ちされた圧力と工作によって西側諸国を操作しているのに対し、西側は透明性を推進し実態を明らかにすることが最良の防御になる、と12月14日付の英エコノミスト誌が述べています。要旨は次の通りです

(iStock.com/LoveTheWind/stockdevil/robodread/amenic181)

 

 多くの人は、中国は、領土はともかく、人々の心を征服しようとしているのではないかと恐れている。最初に警告を発したのは、中国による政治、大学、出版業への介入疑惑に揺れる豪州で、今月、政府は外国勢力による政治介入防止のための法案を提出した。続いて英国、カナダ、ニュージーランドも警鐘を鳴らし始め、米議会は中国の影響力拡大について公聴会を開いた。

 文化や価値の魅力で国力の増大を図ろうとするソフトパワーに対し、圧力と工作で外国の意見を繰ろうとする中国の行動は「シャープパワー」と呼ばれる。

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アマゾン、「レジのないコンビニ」をついに一般公開 [1)経営・ビジネス]

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アマゾン、「レジのないコンビニ」をついに一般公開

開発した最新技術、ホールフーズや書店にも導入か?

2018.1.23(火) 小久保 重信
米アマゾン、自動精算の実店舗を来年開設へ シアトルで試験中

アマゾン・ドットコムのロゴ(2012年12月5日撮影)。(c)AFP/GETTY IMAGES/DAVID MCNEW〔AFPBB News

 アマゾンが、かねてから米国で実験を行っていた、レジのないコンビニエンスストア「Amazon Go」が、現地時間1月22日にオープンする。

当初の計画から10カ月遅れる

 同社はさっそく、ウェブページで、Amazon Goの開店を告知し、入店時に必要となるスマートフォン用アプリを、Google Playなどのアプリストアで配信した。

 同社が、Amazon Goを発表したのは、2016年12月だった。当初、同社従業員限定で試験営業を行い、昨年の3月末に一般公開する予定だった。

 しかし、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、Amazon Goでは初期の実験段階で不具合が見つかった。このため、アマゾンは、試験営業を継続し、システムの改良を図っていた。

(参考・関連記事)「アマゾン、レジ精算不要の実店舗、一般公開が延期

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タグ:アマゾン
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専用機より外務職員の主権・国益意識向上が先決 [◆真相・実態]

JBPress

専用機より外務職員の主権・国益意識向上が先決

外相が世界を飛び回っても効果を挙げない外務省の体質を改善せよ

2018.1.23(火) 森 清勇
米など20か国、対北朝鮮の「海上阻止行動」強化で合意 外相会合

カナダ・バンクーバーで行われた外相会合に出席した河野太郎外相(2018年1月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / Don MacKinnon〔AFPBB News

 河野太郎外務大臣が効率的な外交(報道では「柔軟な移動と日程調整可能」)を行うため、閣僚専用機(主として外相利用か)の導入の是非を外務省内に指示したと言われる。

 諸経費などを含む管理運営面については、既に紙面などでも議論が交わされている。

 筆者は管理運営面の前に外務省では解決しなければならない問題があるとみている。それは、外相が世界をいくら駆け巡っても、外務本省の外交戦略の欠如や不適材不適所の大使たちでは成果に全然繋がらないからである。

 外務省では21世紀に入って機密費流用事件(2001年1月)、9.11(同9月)事案に係る邦人保護問題、鈴木宗男議員と外務省の癒着(2002年1月)、瀋陽における主権放擲事件(同年5月8日)などが立て続けにあり、混乱に陥った。

 問われたのは利己的体質、邦人を救わない総領事館、そして媚中外交などであった。いずれも積年にわたる国益無視の外務省体質がもたらす結果であった。

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タグ:外務省
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