 |
|---|
草津白根山の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行さん（本人のインスタグラムより）
噴火で亡くなった陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊の伊沢隆行さんは、部下の隊員をかばって上に覆いかぶさった際に噴石の直撃を受けていたことが25日、関係者への取材で分かった。防衛省が伊沢さんの氏名を公表した25日、関係者からは改めてその死を悼む声が上がった。
陸自によると、伊沢さんは23日午前、スキーの上級者グループの一員として、重軽傷を負った他の隊員7人とともに草津国際スキー場で行われた訓練に参加。山頂付近から滑り始めて数分後に噴火が発生し、コース脇の雑木林に避難したが、そこにも噴石が降り続いたという。伊沢さんは噴石から部下の隊員をかばおうと上に覆いかぶさったところ、背中に噴石が直撃した。その後、軽傷の2人が全員の意識があることを確認し、麓にいた隊員に報告。伊沢さんは搬送中に心肺停止状態になり、病院で死亡が確認された。
弁護士増員を目指して平成16年4月、全国の国公私立大で華々しく開学した法科大学院（ロースクール）。この司法制度改革の「目玉」が淘汰（とうた）の時代に入った。
昨年5月。立教大と青山学院大の法科大学院が30年度からの学生募集停止を相次いで発表した。法科大学院の危機は法曹関係者の間ではささやかれていたが、有名私学ですら停止を余儀なくされた事実は重く、メディアでも大きく報じられた。
文部科学省によると、志願者数は減り続け、昨春の受験者はピーク時の2割に満たない延べ7449人で過去最低を更新。廃止や募集停止が相次ぎ、16年以降に開学した全国74校中、募集を続けているのは39校にまで減った。
存続する法科大学院にも焦りが広がる。司法試験の合格率が10%に満たない都内の法科大学院関係者は「合格発表の時期は校内に緊張が走る」とこぼす。多くの法曹関係者が「失敗」と断じる制度の旗振り役を担ったのが、日本弁護士連合会（日弁連）だった。
英国のイアン・ウィルマット博士らが1997年に発表した、クローン羊「ドリー」誕生のニュースは衝撃的だった。この技術を応用すれば、「クローン人間」、つまり人間の複製も可能になるからだ。
▼昨年ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロさんは当時、「小説に使える」と直感したそうだ。それから8年の月日を経て完成したのが、『わたしを離さないで』である。英国の田園地帯で周囲から隔離された施設「ヘールシャム」には、大きな秘密があった。そこで暮らす子供たちは、治療用の臓器を提供するために生み出されたクローン人間だった、との設定である。
▼2012年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京大の山中伸弥教授のグループが作製した「iPS細胞」もまた、世界を驚かせた。あらゆる臓器や組織の再生治療に役立つ万能細胞である。しかも、人の卵子を必要とするクローン技術が使われていない。
▼もっとも「クローン人間」に期待されるのは、臓器の提供だけではない。米国では、大リーグのスター選手の遺体の一部が冷凍保存されている。将来の「復活」を想定している。亡くした子供の再生を願う親にとっては、夢の技術になり得る。
▼中国科学院のチームが、人と同じ霊長類のサルのクローン誕生に成功したと、米科学雑誌に発表した。ドリーと同じ「体細胞クローン」と呼ばれる手法である。さすが、自分の毛を吹いて次々に分身を作り出す「孫悟空」の国、などと感心している場合ではない。
▼クローン人間作りは、倫理と科学的な安全性の両面から、欧米諸国や日本では禁じられている。ただ科学技術の分野でも世界の覇権を狙う中国で、研究の暴走を押しとどめられるのか、はなはだ疑問である。
書店に積み上げられた１０年ぶりに改訂された「広辞苑」 ＝１２日、東京都千代田区
第7版では「中華人民共和国」の地図で、台湾を「台湾省」と記載した。また、「日中共同声明」の項目では、台湾の帰属について、日本政府の「中国の立場を十分理解し、尊重し」よりも踏み込んだ記述をしている。
「日中共同声明」の項目は平成3年刊の第4版で初掲載されたが、当初は台湾の記述はなかった。問題の一節「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府として認め、台湾がこれに帰属することを承認」は第5版（10年刊）から追加され、第6版（20年刊）にも引き継がれた。これに対し、日台交流の民間団体「日本李登輝友の会」の会員が、岩波書店に当該部分の訂正を要求。岩波書店は6版2刷から「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」と修正し、7版もそのまま掲載した。また「台湾省」を含めた中華人民共和国の地図は5版から登場し7版まで継続している。
10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版（12日発売）をめぐり、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、ミス指摘が相次いでいる。同社は25日、一部について公式ウェブサイトで誤りを認め、謝罪文を掲載。“国民的辞書”の信頼が揺らいでいる。
第7版には、「ブラック企業」「LGBT」（性的少数者）など約1万項目を追加し約25万項目を収録。しかし、「LGBT」を「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」とする記述に対し、「LGBは性的指向と関係する言葉だが、Tは身体的な性と心の性の不一致を示す『トランスジェンダー』で性的指向とは関係がない」などとインターネット上で指摘された。また、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ自動車道「しまなみ海道」についても、海道の経由地を山口県周防大島町の屋代島（通称・周防大島）と、愛媛県今治市の大島を取り違えて説明していたことが分かった。
運動の要素を取り入れた遊びの一環で、新聞紙を上半身にくっつけて走る三島市立錦田幼稚園の園児たち
スポーツ庁が昨年秋に公表した平成28年度体力・運動能力調査で、幼児期の外遊びが小学校に入学した後の子供の体力や運動習慣に影響を与えていることが明らかになった。ただ、地域社会の変化などもあって、幼児が遊ぶ機会は減少気味。そんな中、体力アップの鍵は幼稚園や保育園にあるとみて、運動の要素を取り入れた遊びを園に普及させようという動きが静岡県三島市などで出ている。
三島市立錦田幼稚園の遊戯室。「新聞紙を落とさずに走れるかな」。金崎えり子教諭（29）が、5歳児クラスの園児約50人に呼び掛けた。
坂本幸雄の漂流ものづくり大国の治し方
「国際標準化」が苦手な日本に必要なリソースの集中
2018/01/26
坂本幸雄 （サイノキングテクノロジーCEO、元エルピーダメモリ社長）
IT業界では、米グーグルの地図情報サービス、インテルのCPU、マイクロソフトのOSなど、海外企業が多くのデファクトスタンダード（事実上の標準。以下、デファクト）を築いている。そして、自動運転やロボットなど新たな技術においても、デファクトを獲得すべく、欧米、中国の企業がしのぎを削っている。
デファクトを獲得すれば、その技術を利用する世界中の企業からロイヤルティを得るとともに、情報を吸い上げてビッグデータ化し、新たな技術を生み出すことができる。デファクトを獲得するには、革新的な技術と拡散力が必要となるが、欧米企業と比較して日本企業はその点が弱い。
まず技術に関して、日本の大企業においては、総合電機メーカーのように各社がさまざまな事業を抱え、同じカテゴリーの製品を開発して競い合っているため、開発に費やすリソースも分散されている。これでは、質の高い製品という枠を超えた革新的な製品、技術を生み出し、標準化を進めることは難しい。
オトナの教養 週末の一冊
なぜAIは囲碁に勝てるのに、簡単な文がわからないのか
『働きたくないイタチと言葉がわかるロボット』川添愛氏インタビュー
2018/01/25
本多カツヒロ （ライター）
昨年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の30語にノミネートされた「AIスピーカー」。最近のビジネス界で関心を集めているトピックの1つは「AI（人工知能）」だろう。昨年、GoogleDeepMindが開発した「アルファ碁」は、トップ棋士柯潔氏との3番勝負で3局全勝をあげるほどに進化している。しかし、それだけ進化している人工知能は、なぜ我々と同じように会話することができないのか。
人工知能を通して、人間が言葉を理解する仕組みを子どもでもわかりやすく描いたのが川添愛氏の『働きたくないイタチと言葉がわかるロボット』（朝日出版社）だ。今回、川添氏に人工知能はどうして言葉を理解できないのか、また今後人工知能に我々が支配されてしまうのか、などについて話を聞いた。
米空軍のB-1B爆撃機。グアム島アンダーセン空軍基地にて（2017年２月撮影、資料写真、出所：米空軍）?
北朝鮮が韓国文在寅政権に対して平昌オリンピック参加を餌に揺さぶりをかけることにより、南北直接対話が開始された。その結果、アメリカ軍による挑発的な軍事圧力や軍事攻撃（予防戦争）は一見して遠のいたかに見える。日本のメディアによる北朝鮮騒ぎも、ひとまず下火になっているようである。
しかしながら、北朝鮮が、アメリカ本土を直接攻撃可能な核搭載長距離弾道ミサイル（ICBM）を取り揃えようとする限り、トランプ政権が対北朝鮮軍事オプションを放棄することはあり得ない。
実際、昨年（2017年）末から現時点にかけても、米軍では来たるべき対北朝鮮「予防戦争」発動に備えた訓練や具体的準備が静かに進められている（もちろんペンタゴンとしては、できうる限り避けたい事態であるのだが）。
アメリカ国防当局が決して望まない事態であるとはいえ、トランプ政権が決断を下した場合には、米軍による対北朝鮮軍事攻撃は現実のものとなる。
?
?
韓国では「美女軍団」と呼ばれている北朝鮮女性の応援団。北朝鮮でエリート教育を受けた女性たちでもある。(c)AFP PHOTO〔AFPBB News〕
生きているものは、すべからく自己の生存を維持する機能を完備していなければ一刻たりともその生を継続することは不可能である。
そのためわが身に迫る危険を早期に察知する情報収集能力、自己を襲う恐れのある外敵から身を隠蔽あるいは欺瞞によって回避する能力、直接襲撃され逃避出来ない場合には最後の手段として反撃力や集団の力によって自分を護る能力などが必要である。
国家にしても規模こそ違え、その生存手段は似たようなものであり日本人自身がそれらの能力を備えるのは当然である。その各種機能を時の状況に合わせ有為な人材が中核となって最高度に発揮しなければならない。
ところが最近の日本においてはその生存のための基本的能力と決意がひ弱になっているのではないかと思える兆候が濃厚になっているように思え、将来が気がかりである。
?
?
