米国のドナルド・トランプ大統領が就任2年目に入り、世界各国でトランプ論が再び盛り上がっている。そのなかで私の目を引いたのは、イギリスの大手紙記者がトランプ大統領に対する評価の誤りを認めた記事だった。
欧米の主要メディアはトランプ大統領を就任当初から「米国の大統領であってはならない人物」と非難し続け、政権が倒れることを予測してきたが、倒れることはなかった──記者は自分の判断が間違っていたことを、こう素直に認めている。
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2017年ほど、報道の真実性について議論が巻き起こった年はない。第2次安倍政権の誕生によって政治状況が安定して以来、メディアは些末な事象をあげつらう「ワイドショー」と化しているように見える。気に入らない者の揚げ足を取るためには、対象にとって都合のいい事実は隠蔽(いんぺい)する。それを指摘するためにインターネット上に広まっていった言葉が「報道しない自由」だ。
原因はどこにあるのか、メディア論の第一人者であり、フェイスブックなどのSNS上で日夜フェイク・ニュースの検証を続けている西村幸祐氏にお話をうかがう中から生まれたのが本書である。
折りたたみ傘を持って出ようか出まいか。思案する朝が、近頃はなくなった。スマートフォンに向こう24時間の天気が示され、空模様を見るまでもない。何時にどのくらい降るかの予報は詳細かつ正確で、さして疑うこともなく鵜呑(うの)みにしている。
▼お天気博士の倉嶋厚さんが以前、「空に三つ廊下あり」と書いていた。降ろうか、照ろうか、曇ろうか。予報官が判断に迷う天気を指した冗句だという。今は死語かもしれない。現代の情報依存やデータ偏重を「これも時代」とうなずくべきか、「思考停止」と戒めるべきか難しいところではある。
▼列島を冷やした先週の最強寒波で、首都圏のターミナル駅は大いに混雑した。降雪のピークに備えて早めに仕事を切り上げた人々が、一斉に駅へと向かった結果である。同じ情報があまねく行き渡った社会の落とし穴といっていい。
▼かと思えば、噴火した草津白根山の膝元にある群馬県草津町では、火山の警戒地域でありながら避難計画の策定が進んでいない。火山のデータが少ないことが理由という。情報不足で身動きが取れないのも、時代を映した病だろう。
▼2004年アテネ五輪で野球日本代表が格下の豪州に敗れた際、「相手の情報が少なくて申し訳ない」とスコアラーが謝った。この一幕を評論家の豊田泰光さんは情報依存のツケと自著で叱っている。「ひもじくなったときに毒きのこか食えるきのこか見分けるたくましさ」が選手に欠けていたと。
▼不測の事態で左右を決めるよすがを、自身の嗅覚に求める。その覚悟はなるほど必要かもしれない。大雪の予報なら「出社しない」のも一つの自衛策だろう。手元の情報に頼りつつ、最後は自身で安危を見極める。要は五感の手入れから、である。
相談
娘はお見合いで40代の男性と結婚し、2人の子供にも恵まれました。2LDKのマンションに住んでおり、1部屋を娘の夫が使っていますが、物が散乱し“ゴミ屋敷”状態です。本や雑誌、紙くず、洋服などで散らかり、床は見えません。ベッドの上も洋服などであふれています。
娘は何度も整理するよう言ったそうですが改まらないので、閉め切って娘は立ち入らないようにしています。窓も開けず、ほこりだらけで健康にも悪そうです。娘はあきらめていて、子供には部屋を見せないようにしています。
娘の夫は会社員で、仕事はきちんとするし、優しいところもあって、育児に協力的です。ただ、部屋を片付けられない性格だということをお見合いの前に知っていたら、結婚に猛反対したのにと思っています。子供が物心つくまでに部屋を清潔にしてもらいたいのですが、どうしたらいいでしょうか。(東京都、70代女性)
北朝鮮のアイスホッケー女子選手団が現地入りするなど、平昌(ピョンチャン)冬季五輪は9日の開幕に向け始動したが、いまだに不透明なのが制裁違反の懸念が指摘される北朝鮮参加の費用問題だ。韓国政府は「制裁を順守するという政府の原則は揺るがない」と強調するが、北朝鮮は「客を招いておいて礼儀も知らない無礼」などと反発している。北朝鮮で「前夜祭」をやり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ご自慢のスキー場で合同合宿を計画するなど、“南北イベント”がゾロゾロ。費用が韓国丸抱えになるのは必至だが、これでは制裁違反と同然ではないか。
「必要な便宜を保障」
記者(久保田)の訪朝体験から言っても、北朝鮮では水一杯、紙一枚でもタダにはならない。500人に及ぶ訪韓団が自国の負担で参加するはずはなく、北朝鮮がさまざまな対価を要求するのは火をみるより明らかだ。
米国のドナルド・トランプ大統領が就任2年目に入り、世界各国でトランプ論が再び盛り上がっている。そのなかで私の目を引いたのは、イギリスの大手紙記者がトランプ大統領に対する評価の誤りを認めた記事だった。
欧米の主要メディアはトランプ大統領を就任当初から「米国の大統領であってはならない人物」と非難し続け、政権が倒れることを予測してきたが、倒れることはなかった──記者は自分の判断が間違っていたことを、こう素直に認めている。
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