【女の視線】口臭対策 歯磨き、舌のケアですっきり
【女の視線】口臭対策 歯磨き、舌のケアですっきり [３）ライフ]
日本歯科医師会（東京都千代田区）が昨年発表した、10代から70代の男女1万人を対象にした調査によると、自分の口臭が気になった経験がある人は、80・6%に上る。男女別では、男性は76・2%で、女性は85・3%。女性の方が口臭を気にするようだ。
口の中の汚れ
「口臭の原因で最も多いのは口の中の汚れ。適切にケアをすれば予防できますよ」。こう話すのは、鶴見大学歯学部付属病院で口臭外来を担当する中川洋一准教授だ。胃腸の病気や糖尿病などで口臭がする場合もあるが、健康な成人の口臭は、ほとんどが口内の細菌が原因だという。
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【異聞 防人の島・対馬（下）】「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」 [◆日本の実態]
【異聞 防人の島・対馬（下）】「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」
対馬
「新しいホテルが建ってよかったばい。観光客をいっぱい連れて来られるけん」
「一時ですよ。中国人が来だしたら、韓国人は来られなくなってしまう。私たちの仕事もなくなる。すでに福岡に中国人が押し寄せているから、対馬も時間の問題です」
「中国人と一緒に来ればいい」
「中国人が来だすと、対馬中全部押さえてしまう。韓国人の出番はありません」
今春、対馬の玄関口、厳原（いづはら）港の近くに国内の大手ホテルチェーンが進出した。増加する韓国人観光客を狙ったものだった。ところが、50歳代の建設会社社長によると、それ以降、韓国人観光客を相手に通訳をしている韓国人ガイドとの間でこんな会話が頻繁に交わされるようになった。
韓国人ガイドは慣れた日本語で「すでに中国人の出入りがあります。今日も中国人を何人か見ました。中国人は対馬に興味を持っているようで、厳原で土地と建物を買ったという話を聞きました。下見に来ているようでした」とまくしたてたという。中国人の対馬進出に危機感を持ち、ぼやく韓国人ガイドは一人や二人ではなかった。
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【産経抄】「帝国の慰安婦」無罪判決破棄 文在寅政権で進む言論弾圧 韓国では学問の自由を守ろうとする動きがみられない
【産経抄】「帝国の慰安婦」無罪判決破棄 文在寅政権で進む言論弾圧 韓国では学問の自由を守ろうとする動きがみられない
２７日、ソウル高裁で逆転有罪判決を受け、報道陣に上告を表明する朴裕河・世宗大教授 （共同）
1990年代、韓国人の反日意識を大いに高めたのは、「鉄杭（くい）」だった。ソウル近郊の山の頂上で偶然見つかった。日本帝国主義者が植民地時代、韓民族の精気を抹殺するために打ち込んだとの説が広まる。
▼やがて各地の山で、政府主導の引き抜き運動まで始まった。実際は測量のためだったらしい。反日につながる事柄は、真実かどうか確認しないまま、誰もが信じるようになる。世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が、『反日ナショナリズムを超えて』のなかで指摘していた。
▼その朴氏が近年慰安婦問題に取り組み、2013年に韓国で出版したのが、『帝国の慰安婦』である。日本版を改めて読んでみた。日本国家だけではなく、娘を売り払った父親やだまして連れ去った業者の責任も追及している。「性奴隷」は慰安婦すべてにあてはまる言葉ではない、ともいう。
▼元慰安婦の言葉に耳を傾け、多くの史料に当たった労作である。慰安婦の名誉毀損（きそん）に当たる部分などどこにも見当たらない。検察が起訴した時点で驚いたものだ。なんとソウル高裁は27日、朴氏に罰金1000万ウォン（100万円）を命じる有罪判決を言い渡した。前政権下で出た1審の無罪判決は、破棄された。反日ならば真実などどうでもいい、と言わんばかりである。
▼日本版は朝日新聞出版から出ている。もともと安倍政権に批判的な朴氏は、歴史問題などで韓国の主張に賛成する日本の文化人とのつながりが深い。そんな韓国で「良心的日本人」と呼ばれている人たちも、判決にはショックを受けているだろう。
▼文在寅（ムン・ジェイン）政権下では言論弾圧が予想以上に進んでいる。韓国内で朴氏を擁護し、学問の自由を守ろうとする動きがほとんどみられないという。これが何より恐ろしい。
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【野口裕之の軍事情勢】改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国＝中国」への抑止力は機能せず
【野口裕之の軍事情勢】改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国＝中国」への抑止力は機能せず
第１９回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記＝１０月１８日、北京の人民大会堂（共同）
案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。
ご承知の通り、両者は「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も3分の2を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。
さらに、「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じDNAを持つ。選挙結果を受けた韓国紙の報道は、「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。いわく-
《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》《戦争可能な国に向かう》=朝鮮日報1面
《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》=東亜日報・社説
《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》=京郷新聞・社説
果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、9日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、「日本国?KENPOH」の名こそふさわしい。
タグ：野口裕之の軍事情勢
