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日本の子どもの多くが進路を考えるうえで、まず選択を迫られるのが、文系か理系かです。中でも理系を選ぶ女子は、男子に比べて少ないのが現状です。
そんな中、経済協力開発機構（OECD）のアンドレアス・シュライヒャー局長は、日本の女子生徒に対して、理系進学を考えるよう勧めています。どういうことでしょうか。
国際的にも低い「STEM」分野の割合
OECDは毎年、各国の教育政策の参考にしてもらうため「図表でみる教育」と題する報告書をまとめています。先頃公表された2017（平成29）年版では、大学など高等教育の進学・卒業状況に関して、初めて専攻分野別に焦点を当てました。
2015（平成27）年の統計を見ると、日本の高等教育入学者のうち、「工学・製造・建築」は16%（OECD平均は16%）、「自然科学・数学・統計学」は3%（同6%）、「情報通信技術（ICT）」は2%（同5%）でした。
「もしバナゲーム」のカードには、死を迎えるときに「大切にしたいこと」が書かれてある
余命宣告されたら何を最優先したい? 「縁起でもない」と怒られそうなカードゲームが、高齢者施設で人気だ。死生観と向き合い、深いおしゃべりができるツールとして楽しまれている。死を見つめて優先順位をあぶり出すことは、どう生きたいのかを確認する作業。終末期だけのテーマではない。（重松明子、写真も）
東京都足立区のデイサービス（通所介護）施設「グランドジェネレーションパートナー」での一コマ。
「縁起でもない話なんだけどね、もし余命があと半年だったら、皆さんどんな価値観を大切にしたいですか? カードの中から1枚選んで」
職員が配るカードを、85～90歳の男女6人が「へえーっ」と見つめていた。
「機器につながれていない」「ユーモアを持ち続ける」「誰かの役に立つ」「清潔さが維持される」「家族の負担にならない」「親友が近くにいる」…。35枚それぞれに言葉が記されている。
「人のふり見てわがふり直せ」というが、他紙を読むことを通じ、自らを省みることが多々ある。15日付毎日新聞の社説「フェイクは民主制を壊す」はこう書いていた。「報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある」。なるほどもっともだ。心したい。
▼17日付朝日新聞の社説「民主主義の明日を占う」は、森友・加計学園問題などに絡めて指弾する。「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」。確かに、もしその通りであれば看過できない。
▼とはいえ、両紙は加計学園の獣医学部新設をめぐる7月10日の国会閉会中審査に関し、自分たちの論調と食い違う加戸守行前愛媛県知事の証言を、翌11日付の記事本文中で1行も取り上げなかった。これで正確な情報を提供し、知る権利に資したといえるのか。
▼朝日は20日付政治面記事「政権 問われる透明性」では、こう強調している。「（朝日の）10月の調査でも、投票先を決めるうえで森友・加計問題を『重視する』とした人は41%だった」。ところが、同調査で「重視しない」が49%に上ったことには言及していない。
▼一方で、同日付の論説委員コラムは開き直っていた。「選定の過程に関与していない加戸氏の記事が少ないのは当たり前ではないか」と。だが、選定の過程に直接関与しなかった前川喜平・前文部科学事務次官の証言については、馬に食わせるほど掲載してきたではないか。
▼「大きな社会的責任を担う者（報道機関）が、事実や批判に向き合わなければ健全な民主主義は維持できない」。17日に採択された新聞大会の決議文である。小紙も含め、単なる建前だと聞き流すようでは新聞は読者に見放されよう。
徳川家康（狩野探幽画、大阪城天守閣蔵、ウィキペディアより）?
私は公認会計士であるとともに、経営心理士として企業の経営を数字と心理的側面から分析して経営改善を行うコンサルティングを行っている。
その中で、従業員のモチベーションが低い、従業員が自発的に動かない、離職率が高い、といったご相談は頻繁にお受けする。このようなご相談が寄せられる企業には多くの場合、次のような共通点がある。
まず、上司が部下の話をまともに聞かない、聞く姿勢を持っていない。
部下が意見を言ってもその意見を否定し、自らの意見を押しつける。
部下に対してダメ出しは頻繁にするが、褒めることはない。
先のようなご相談を受けた場合には、現場がこういった状況になっていないかを確認するが、ほとんどの場合、相談者は「確かに言われてみれば・・・」と現状を振り返り反省される。
そのため、そういった悩みを解消するためには、まず部下の話を聞き、部下の意見で採用できるものがあれば採用し、少しでも良いところが見つかれば部下を褒めることを実践するところから始めるようにお伝えする。
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