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輸出が引っ張る景況感
衆院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、拙論はもしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊（9月27日付）1面で批判した。すると、自民党は今月2日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。（夕刊フジ）
はしごを外されたメディアは自民公約を今月3日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「19年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張したいのだろう。朝日新聞は「財政健全化、また先送り、消費税の使途拡大」と財政での安倍批判トーンは日経と同じだ。毎日新聞は「消費増税、表に出さず」とある。3紙は「消費税争点」に未練たっぷりなのだ。
山梨県議会は最終日の5日、本会議で「中学校で使用する歴史教科書の採択に関して県教育委員会の指導強化を求める請願」を賛成多数で採択した。
「教科書採択の適正化を求める県民会議」（小沢源七老代表）が自民党誠心会の皆川巌氏、チームやまなしの久保田松幸氏の紹介で請願書を提出。教育厚生委員会が2日、賛成多数で採択すべきと決定した。
請願は県教委に求める市町村教委への指導として、（1）教育基本法、学習指導要領の趣旨をよく踏まえた教科書の選定・採択（2）どのような教科書を採択したいかを事前に明示（3）各社教科書の「比較段階評価選定資料」を作成-をあげた。
特に、比較段階評価に関して「教科書の選定・採択の理由があいまい。飛躍的に透明性、公正性が増す」と導入を強く求めた。
また、県教委に点数化する項目の選定を求め、「欧米諸国の進出とアジアの植民地化の動き」「日本から見た大東亜戦争の意義、視点」「戦後の占領政策、東京裁判、憲法の制定過程」など18項目を例示した。
＞(・∀・)ｲｲﾈ!! 山梨県議会・・日本の教育正常化、教育をを取り戻す
６日、ノルウェーの首都オスロで、ノーベル平和賞授賞を発表するレイスアンデルセン委員長（中央）＝ＡＰ
【ワシントン=黒瀬悦成】国際非政府組織（NGO）の「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）にノーベル平和賞の授賞が決まった背景には、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、米朝首脳が互いへの核攻撃を辞さない構えを示していることに対して警鐘を鳴らす意図が込められているのは確実だ。
しかし一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「体制維持」や「核保有国としての地位確立」などを目的に核武装に邁進（まいしん）し、現行の核拡散防止条約（NPT）体制を大きく揺さぶる危機的な状況の中、米露などの核保有五大国に核放棄を迫ることばかりに目を向けがちな現在の核廃絶運動は、限界を露呈しつつある。
文在寅大統領（ロイター）
韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。（夕刊フジ）
韓国政府は9月21日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（WFP）を通じ、北朝鮮に800万ドル（約9億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。
「原発ゼロ」「企業団体献金ゼロ」「電柱ゼロ」…。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が6日発表した衆院選公約を眺めていて、ひと際目を引いたのが「花粉症ゼロ」である。さすがにゼロは実現不可能だとしても、つらい症状が緩和されるのであれば心底ありがたい。
▼くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみに微熱や頭痛、不眠など、花粉症が引き起こす苦痛は数多い。一説によると、日本のスギ花粉症患者は約3千万人に上るとされる。まさに国民病だといえ、植林されたスギの木を切り倒したい衝動にかられた人も少なくあるまい。
▼日本気象協会の花粉飛散予測（第1報）によると、来年春に飛ぶ花粉は東北、関東甲信、四国では今年の1・5倍以上になるという。年々増加傾向にある花粉症を放置していては、医療費がかさむうえ、仕事の能率が低下して経済活動も停滞し、いいことはない。
▼「私も花粉症です。よく研究してみたい」。安倍晋三首相は昨年3月の参院予算委員会で、民主党（現民進党）の小川敏夫氏に花粉症への取り組みを求められ、前向きに答えていた。首相は自民党花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）の一員でもある。
▼かねて花粉症対策を提言してきた希望の党の松沢成文参院議員によると、対策の柱は、林業の新しいビジネスモデルを打ち立てることにある。学校校舎の木造化をはじめ住宅建設、公共事業などでの木材需要を喚起すれば、スギの伐採も自然と進むというわけだ。
▼もとより、花粉症に党派性などありはしない。今は無縁な人でも、あす発症するかもしれない。一政党の選挙公約とするよりも、政府と与野党が一体となって取り組んでほしい喫緊の課題である。
日本の新党の興亡を研究しているコルシェーンコ・エレナさん＝５日、東京都千代田区（原川貴郎撮影）
衆院解散に伴う野党の混乱ぶりを、日本政治を専門にする海外の研究者はどう見ているか。東京大学社会科学研究所の客員研究員として半年間日本に滞在し、調査・研究を行ったロシア出身の若手研究者コルシェーンコ・エレナさん（28）=ベルリン自由大学大学院博士課程在籍=は、民進党の分裂について「野党第1党が、できたばかりの誰も知らない新党に吸収されるのは世界を見てもあり得ない」と驚きを隠さない。また、新党に合流するために安全保障政策への態度を変えた民進党の前職らを「ご都合主義ではないか」と指摘した。（原川貴郎）
コルシェーンコさんの研究関心は日本の政党政治。なかでも近年の新党の興亡をテーマに博士論文の執筆を進めている。今年4月からは客員研究員として東大に籍を置き、東京・永田町で旧みんなの党議員や民進党議員、議員秘書らへの取材を重ねた。
食の安全 常識・非常識
「健康食品では病気は治らない、好転反応もない」消費者庁が断言！
2017/10/06
松永和紀 （科学ジャーナリスト）
消費者庁が、健康食品に関する新しいパンフレットとQ&Aを公表しました。
消費者庁といえば、機能性表示食品の届出を受け付けたり、特定保健用食品（トクホ）の審査事務を担当したり、ともすると健康食品を推進する役所と見られがちですが、今回の中身はまったく異なります。
とてもわかりやすく、単刀直入に健康食品の問題点を指摘しています。これを読んで青ざめている健康食品業者も多いのでは。紹介します。
まずはパンフレット。A3に両面印刷して折って使うようになっています。健康食品の5つの問題点として挙げられているのは次の通り（図1）。
1 健康食品で病気が治る？
2 天然・自然由来のものが原料なら安全？
3 専門家の研究結果と同じ効果がある？
4 体験談は信用できる？
5 一時的な体調不良は効果の証拠？
新党「立憲民主党」結成を表明した枝野幸男氏（写真：日刊現代/アフロ）?
民進党代表代行の枝野幸男氏など左派が、新党「立憲民主党」を設立した。これは民進党が希望の党に合流したときから予想されていた展開で、前原誠司代表も「想定内だ」とコメントした。希望の党の小池百合子代表が憲法改正を否定する左派を公認するはずがなく、それが合流の目的だったと思われる。
共産党はさっそく新党との共闘を表明し、全国で独自候補を取り下げ始めた。もともと小選挙区で共産党が勝つ見込みはないので、その票が立憲民主党に入ると、意外に健闘するのではないか。これで「自民・公明」と「希望・維新」と「立憲・共産」という3極の戦いになるが、この構図には既視感がある。
55年体制で「革新勢力」が最盛期だったころ、社会党は共産党と組む社共共闘か、民社党・公明党と組む社公民共闘かで揺れていたが、東京都の美濃部知事をはじめとする革新自治体で選挙戦を制したのは社共共闘だった。
その背景には、総評という労働組合の動員力があった。民社党系の同盟は大きな勢力にはなれなかったので、社公民は選挙に弱く、社会党の主流は「プロレタリア独裁」をめざす社会主義協会だった。これは共産党の方針とも似ていたので、1970年代まで「社会主義」が野党の共通の目標だった。
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