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伊那食品工業の本社。自然と調和し働きやすい環境が整えられている。?
「こんなに山深い田舎町の企業に、北は北海道から南は沖縄まで優秀な学生さんがいっぱい来てくれるのは本当に有り難いことです」
瞳の奥に優しさをたたえた笑顔でこう語るのは伊那食品工業（長野県伊那市）の塚越英弘副社長である。10月3日に80歳の誕生日を迎えた創業者の塚越寛会長の長男で、いずれ同社を引き継ぐのは間違いない。
日本はここ1～2年で人余りから人手不足へ大きく変わった。就職戦線はかつてない売り手市場となっている。東京の大企業にはそれほど問題ではないことでも地方の中堅・中小企業にとっては死活問題となる。
しかし、伊那食品工業にとってこうした世の中の変化は全く関係ないという。
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ロシア語で書かれた、偽情報の作成などを請け負う「業者」のサイト（トレンドマイクロ提供）
事実を捏造（ねつぞう）したフェイク（偽）ニュースの広がりに対する危機感が世界中で高まっている。選挙や国の外交政策にまで重大な影響を及ぼすケースが相次ぐ中、偽情報の作成と拡散を請け負う「業者」まで確認された。各国でフェイクニュースを排除し拡散を防ぐための取り組みが進んでいるが、一筋縄ではいかない難しさがある。（板東和正）
悪質なビジネス
「どんなトピックでも書きます」「多数のライターを抱えており、独自の視点で記事が出せる」
フェイクニュースの記事作成や拡散などを請け負う業者の宣伝文句だ。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）では、8月下旬までに約30の業者を確認。それぞれ英語や中国語、ロシア語などで書かれた注文受け付けサイトを運営しているという。
トレンド社が確認したサイトはいずれも、幅広い分野で質の高い記事を作成できるとアピール。「偽の情報を発信」とは表記されていない。ただ、インターネット上の別のページで、フェイクニュースを作成するサイトとして紹介されているという。
物理学者の湯川秀樹が昭和24（1949）年に、日本人として初めてノーベル賞を受賞したことは誰もが知っている。ただそれ以前にも、血清療法を創始した北里柴三郎や黄熱病の研究で知られる野口英世ら、候補に挙がった日本人も少なくない。
▼そのなかでもっとも賞に近づいたとされるのが、病理学者の山極勝三郎である。その生涯を描いた映画が昨年末に公開されて、話題になったばかりだ。東京帝大教授だった山極は、ウサギの耳にコールタールを塗り込んで、皮膚がんの発生に成功する。
▼もっともそれより2年早い1913年に、デンマークのフィビゲルが寄生虫に感染したゴキブリをネズミに食べさせて、胃がんを作ったと発表していた。2人は26年のノーベル医学・生理学賞の候補者として最後まで残り、フィビゲルが受賞する。ところが26年後、フィビゲルの研究の誤りが明らかになった。ノーベル賞の歴史の汚点の一つに数えられる。
▼山極は、世界初の人工がんの作製者の栄誉を取り戻した。それでも、「幻のノーベル賞」に終わったことに、日本の学界としては納得がいかない。日本人だから、差別されたのではないか。そんな疑問の声が根強く残った。
▼ただ科学史の専門家によると、戦前であってもノーベル賞の選考はおおむね公平に行われてきた。まして21世紀の科学の世界で、国籍や人種によって研究成果の評価が変わるとは、とても思えない。ここ数年のノーベル賞の日本人受賞ラッシュを見ても、明らかである。
▼今年も、医学・生理学賞を皮切りに、ノーベル賞の発表が始まった。日本人ははしゃぎすぎ、との批判の声もある。わかっちゃいるけど、夕方のニュース速報に一喜一憂する、特別な1週間である。
トランプ米大統領は「リトル・ロケットマン」の挑発に対して「北朝鮮の完全破壊」に言及し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」との声明を出した。首脳同士の罵り合いで対話の道は断たれたかにみえる。米国は当面、強度の制裁履行の努力を続けるだろうが、北朝鮮の行き過ぎた挑発を見過ごすことはなさそうだ。北朝鮮は太平洋上の水爆実験を強行するのか? 米国の軍事制圧はどんな形となるのか? 米軍情報に詳しい軍事問題専門家の惠谷治（えや・おさむ）氏は、北朝鮮はすでに米国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えた、とみる。
あらゆる手段で攻撃
国連総会のトランプ氏演説と、これを完全拒否する金正恩氏の“決裂宣言”で事態は米朝首脳対決という前代未聞の局面に入った。危険水域に入った今後の展開は北朝鮮の挑発の度合いにかかっている。
平昌冬季五輪の公式ホームページには、竹島が「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記されたままだ
日本列島が存在しない世界地図を組織委員会のホームページ（HP）に掲載し、ネットで批判を浴びた平昌（ピョンチャン）冬季五輪。慌てて27日に、日本列島のある地図に差し替えたが火種は残っている。HPで日本領の竹島（島根県隠岐の島町）を韓国名の「Dokdo（独島）」と表記したままなのだ。平和の祭典である五輪を利用し、政治的主張を行っているのだから、開いた口がふさがらない。（夕刊フジ）
「当初、地図上に日本はあった。今年2月のホームページ改編過程で単純なミスで抜け落ちてしまっていたことが確認された」
韓国メディアの取材に対し、平昌冬季五輪組織委員会の関係者はこう述べたという。
「ふざけるな」としかいいようがない。今年2月といえば7カ月前のことになる。半年以上も、異常な世界地図を放置していたということだ。「単純なミス」では済まされない。
