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「米朝間に戦争が現実に起きる可能性がある」
英国のシンクタンク、王立防衛安全保障研究所は9月下旬に発表した報告書でこう警鐘を鳴らした。戦争となれば、米側の局地攻撃では終わらず「核兵器が使われなくとも犠牲者が数十万人に上る」と警告した。
米大の北朝鮮分析サイトは今月初め、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、約210万人が死亡するとの推計も公表している。
北朝鮮が戦端を開く場合、まず日本や韓国の米軍基地を攻撃し、朝鮮半島に援軍が来るのを断とうとする-との見方で欧米や日韓の専門家は一致している。
主力となるのが、ノドン（射程300～1300キロ）やスカッド（同50～1千キロ）系列の弾道ミサイルだ。これまでの試射で一定の命中精度も実証されている。射程2千キロとされる中距離弾道ミサイル「北極星2」も加わったことで、沖縄も攻撃圏内に入った。
脅威はミサイルだけではない。北朝鮮が追加配備した多連装ロケット砲300門だけで、瞬時に1万発前後の砲弾がソウル首都圏など韓国側に撃ち込まれる。先制攻撃しか米韓側に防ぐ手立てがないのが現実だ。
北朝鮮は、猛毒のサリンやVXなどの化学兵器を推定2500～5千トン貯蔵している上、生物兵器用の炭疽（たんそ）菌なども保有。韓国軍当局者は、弾頭の相当数が化学兵器仕様だとみており、ソウルに560キロのVXを積んだ弾頭1発が撃ち込まれれば最大12万人が犠牲になるとの分析もある。
北朝鮮は9月の核実験の際、高高度で核爆発させ、敵の防衛網をまひさせる電磁パルス（EMP）攻撃も可能だと主張した。東京やソウルの数十キロ上空で核を爆発させれば、電気を使った全インフラや通信網が即停止し、都市機能を喪失する。（ソウル 桜井紀雄）
北朝鮮の労働新聞が８月２６日掲載した、韓国の延坪島と白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真（コリアメディア提供・共同）
「今年暮れから、来年にかけて、なかなか選挙をやっているという状況ではなくなっていく…」
首相の安倍晋三は8日、インターネットテレビ局「AbemaTV」に出演し、衆院解散に踏み切った最大の理由が北朝鮮情勢だったことを明かした。
北朝鮮は米国に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を進めている。9月3日には6回目の核実験で水爆の保有を誇示、弾頭小型化の技術もほぼ手中に収めた。
これに対し、米大統領、ドナルド・トランプは、北朝鮮・朝鮮労働党委員長、金正恩を「ロケットマン」呼ばわりし、「炎と怒り」「完全破壊」などと恫（どう）喝（かつ）してきたが、10月7日のツイッターはやや冷静だった。
「ごく普通」の中学1年の男子生徒が、遅刻を注意されカッとなって、女性教師にナイフを向けた。栃木県内の公立中学で平成10年に起きた教師刺殺事件は、社会に衝撃を与えた。その後も全国で少年によるナイフ事件が続発する。
▼当時小紙の「主張」欄は、「10代の君たち キレるな、ムカつくな!」と呼びかけた。「キレる」「ムカつく」はもともと、大阪の芸人さんが楽屋で使っていた言葉らしい。テレビを通じて世に広まった（『「お笑い」日本語革命』松本修著）。
▼今や10代の少年に限らない。傷害や暴行などで摘発される65歳以上の高齢者、いわゆる「暴走老人」も急増している。神奈川県大井町の東名高速道路で6月に起きた死亡事故も、キレてムカついた25歳の男によって引き起こされた。
▼きっかけは、パーキングエリアでのささいなトラブルである。石橋和歩容疑者は、ワゴン車に乗る萩山嘉久さんから迷惑駐車を注意されて頭に血がのぼったようだ。ワゴン車を追い、前に割り込んで停止させた。車を降りた石橋容疑者が萩山さんを引きずり降ろそうとしているところに、後続の大型トラックが突っ込んできた。萩山さんと妻の友香さんは死亡した。車内にいた高校1年の長女と小学6年の次女は無事だった。とはいえ、心に受けた傷の深さは想像を超える。
▼石橋容疑者の「逆恨み」を指摘する記事もあった。本来は、恨みに思う人から恨まれる、あるいは、人の好意を悪くとって恨む、との意味である。ただ最近では、筋違いのことで相手を恨む場合にも使われる。
▼言葉は世に連れる。しかし、法律はそうはいかない。石橋容疑者に自動車運転処罰法違反、つまり「過失」しか問えないのは、どうにも納得がいかない。
中国が米国に先駆けて北朝鮮に先制侵攻することはあるのか？ 香港で、中国人民解放軍の兵士を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DALE DE LA REY〔AFPBB News〕
現在、中国と北朝鮮の国境周辺地帯に、中国人民解放軍が集結していると考えられている。もし米国のトランプ政権が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けた場合、直ちに北朝鮮領内に進出し、北朝鮮から中国に逃げ込もうとする北朝鮮難民をコントロールし、混乱状態に陥っている北朝鮮の治安を維持するため、とみられる（本コラム2017年9月28日「中国の掌で対決しているアメリカと北朝鮮」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51161）。
このような中国の戦略に加えて、「より積極的に中国人民解放軍が北朝鮮国境を踏み越えるのではないか？」という別のシナリオまでもが、アメリカのシンクタンクの中国・東アジア研究者などの間で取り沙汰されるようになってきた。
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国連安保理の会合（2017年9月21日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 〔AFPBB News〕
核ミサイル開発に猛進している北朝鮮は、2017年9月、金正恩朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の核弾頭に搭載する新たな「水爆」について、「電磁パルス（EMP）攻撃」まで加えることができると主張した。
米ミサイル専門家は6月、米紙への寄稿で「2004年、北朝鮮がロシアのEMP技術を獲得した事実が米議会の調査を通じて確認された」と指摘し、金正恩政権が最初の攻撃手段として直接的な核ミサイル攻撃より、EMP弾を使う可能性が高いとの見通しを示していた。
EMP弾は、高高度で爆発させるため、大気圏再突入技術の確立を待たずに使用できると見られている。北朝鮮のICBM完成は、大気圏再突入技術の獲得が「最終関門」の1つとされてきたが、この技術なしに実戦に運用できる可能性が高まったのである。
この件は、一般的に「核による高高度電磁パルス（HEMP；High-altitude Electromagnetic Pulse）攻撃」と呼ばれている。このような脅威について予備知識のなかった多くの日本国民は、驚天動地の大事件として強烈な衝撃を受けたに違いない。
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