【ビジネスの裏側】世界で暗躍するフェイクニュース業者「1700円で書きます」 罰金66億円の対抗策も [◆マスコミ]
事実を捏造(ねつぞう)したフェイク(偽)ニュースの広がりに対する危機感が世界中で高まっている。選挙や国の外交政策にまで重大な影響を及ぼすケースが相次ぐ中、偽情報の作成と拡散を請け負う「業者」まで確認された。各国でフェイクニュースを排除し拡散を防ぐための取り組みが進んでいるが、一筋縄ではいかない難しさがある。(板東和正)
悪質なビジネス
「どんなトピックでも書きます」「多数のライターを抱えており、独自の視点で記事が出せる」
フェイクニュースの記事作成や拡散などを請け負う業者の宣伝文句だ。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)では、8月下旬までに約30の業者を確認。それぞれ英語や中国語、ロシア語などで書かれた注文受け付けサイトを運営しているという。
トレンド社が確認したサイトはいずれも、幅広い分野で質の高い記事を作成できるとアピール。「偽の情報を発信」とは表記されていない。ただ、インターネット上の別のページで、フェイクニュースを作成するサイトとして紹介されているという。
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