【野口裕之の軍事情勢】改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国＝中国」への抑止力は機能せず
第１９回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記＝１０月１８日、北京の人民大会堂（共同）【野口裕之の軍事情勢】改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国＝中国」への抑止力は機能せず
第１９回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記＝１０月１８日、北京の人民大会堂（共同）
案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。
ご承知の通り、両者は「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も3分の2を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。
さらに、「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じDNAを持つ。選挙結果を受けた韓国紙の報道は、「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。いわく-
《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》《戦争可能な国に向かう》=朝鮮日報1面
《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》=東亜日報・社説
《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》=京郷新聞・社説
果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、9日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、「日本国?KENPOH」の名こそふさわしい。
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