儀典の衣装問題で叩かれている文在寅大統領と夫人の金正淑氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国で次期大統領に尹錫悦（ユン・ソクヨル／国民の力）氏が選出されて以来、文在寅（ムン・ジェイン／共に民主党）大統領を批判する報道がさらに増えたように感じる。
政権交代によって、5月には現与党の「共に民主党」は野党に転落する。文政権下で圧力をかけられていた韓国メディアにとって、当然と言えば当然の流れであろう。
造幣局 ３年ぶりの「桜の通り抜け」 ３０年見守った「桜守」の思い [◆国内ニュース]
造幣局 ３年ぶりの「桜の通り抜け」 ３０年見守った「桜守」の思い
花見シーズン到来。大阪では、春の風物詩で知られる造幣局（大阪市北区）の「桜の通り抜け」が４月１３日から始まる。新型コロナウイルスの影響で２年連続で中止となっていたため、今回は令和になって初めての開催。造幣局の業務のかたわら「桜守」として約３０年にわたり手入れしてきた渡辺秀勝さん（４９）も「心待ちにしていた人も多いはず。ぜひ楽しんでもらいたい」と笑顔を咲かせている。
唯一の存在
３月中旬、約５６０メートルにわたって１３８品種３３５本の桜が立ち並ぶ通り抜け。まだ多くが堅いつぼみを閉ざしたままのなか、黙々と準備を進める渡辺さんの姿があった。
タグ：桜の通り抜け
【朝日新聞研究】対中人権決議の社説で日本の人権問題を糾弾 「自ら襟を正してこそ…」矛先転じて中国に媚びへつらう〝朝日新聞らしさ〟 [◆マスコミ]
【朝日新聞研究】対中人権決議の社説で日本の人権問題を糾弾 「自ら襟を正してこそ…」矛先転じて中国に媚びへつらう〝朝日新聞らしさ〟
衆院本会議で２月１日、やっと中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況に懸念を示す決議が採択された。それについて、同３日、朝日新聞の社説が出ている。
そこには、「『中国』という国名は盛り込まず、事前の調整の過程で、『非難決議案』は単に『決議案』に、『人権侵害』も『人権状況』に改められた」とある。それは、「国交正常化の橋渡し役を務めるなど、歴史的に中国との関係が深い公明党の意向を踏まえた結果だ」と説明し、「本来なら、懸念は率直に伝えたうえで、実際の人権状況の改善につながるよう、粘り強く働きかけを続けるのが採るべき道ではないか」と付け加える。
タグ：朝日新聞研究
加速する企業の完全禁煙化 喫煙者、非喫煙者まじえ禁煙化の議論必要 コミュニケーションによってより良い解決法が見つかれば生産性も大きく向上 [５）社 会]
加速する企業の完全禁煙化 喫煙者、非喫煙者まじえ禁煙化の議論必要 コミュニケーションによってより良い解決法が見つかれば生産性も大きく向上
健康経営志向の高まりで職場の完全禁煙化を図る企業が増えている。リモートワークが一般化し、喫煙規制は在宅勤務中にも及んでいる。
「労働安全衛生法には受動喫煙防止の観点から喫煙規制のガイドラインが示されていますが、昨年４月の改正健康増進法の全面施行に際し、企業の禁煙化の取り組みは一層加速しました。経済産業省が２０１７年度から取り入れている健康経営優良法人認定制度の影響もあると思います」
タグ：企業の完全禁煙化
【日本の解き方】停電なら地獄だった電力不足 短期的対策は節電と揚水発電 原発再稼働は科学的に判断を [◆日本の実態]
【日本の解き方】停電なら地獄だった電力不足 短期的対策は節電と揚水発電 原発再稼働は科学的に判断を
福島県沖地震や気温低下の影響で２２日、東京電力や東北電力管内が停電の危機となった。
東電の電源構成（２０２０年実績）は、水力２％、石炭火力２１％、液化天然ガス（ＬＮＧ）等火力５８％、ＦＩＴ電気（固定価格買取制度が適用された再生可能エネルギー）７％、再生可能エネルギー３％、卸電力取引所１％、電力融通その他８％。石油火力と原子力はない。ＬＮＧ火力に大きく依存しており、電源構成に脆弱（ぜいじゃく）性があることが分かる。
タグ：電力
韓国・文在寅大統領が後任の尹錫悦氏に残した「公務員13万人増」の置き土産 [❷韓国]
韓国・文在寅大統領が後任の尹錫悦氏に残した「公務員13万人増」の置き土産
公共機関の赤字や公務員・公共機関職員の給与を補填するのは国民の血税
2022.3.30（水）羽田 真代
儀典の衣装問題で叩かれている文在寅大統領と夫人の金正淑氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）繰り返される失言、言語コントロールができない超大国リーダーの危険性 [◆論 評◆]
繰り返される失言、言語コントロールができない超大国リーダーの危険性
「プーチン政権転覆」発言で改めて問われるバイデン大統領の統治能力
2022.3.30（水）古森 義久
米国立建築博物館のイベントに出席したバイデン大統領（資料写真、2022年3月16日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のバイデン大統領がロシアのプーチン政権の転覆を意図するような発言をして、その直後にその発言は米国政府の政策ではないと弁解した。この混乱は、国際的な危険をはらむ大きな問題である。
超大国の国家元首が公式の場で述べる言葉が実はその国家の正式な政策ではない、という状況は、とてつもない錯誤や誤解を生みうるからだ。
タグ：超大国リーダーの危険性
