【朝日新聞研究】対中人権決議の社説で日本の人権問題を糾弾 「自ら襟を正してこそ…」矛先転じて中国に媚びへつらう〝朝日新聞らしさ〟

【朝日新聞研究】対中人権決議の社説で日本の人権問題を糾弾　「自ら襟を正してこそ…」矛先転じて中国に媚びへつらう〝朝日新聞らしさ〟

政治

2022/3/30 06:30

対中人権決議の社説（右）と、イラン映画に関する記事（左）

衆院本会議で２月１日、やっと中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況に懸念を示す決議が採択された。それについて、同３日、朝日新聞の社説が出ている。

そこには、「『中国』という国名は盛り込まず、事前の調整の過程で、『非難決議案』は単に『決議案』に、『人権侵害』も『人権状況』に改められた」とある。それは、「国交正常化の橋渡し役を務めるなど、歴史的に中国との関係が深い公明党の意向を踏まえた結果だ」と説明し、「本来なら、懸念は率直に伝えたうえで、実際の人権状況の改善につながるよう、粘り強く働きかけを続けるのが採るべき道ではないか」と付け加える。

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